M&A全般
M&Aでシナジー効果を発揮するポイントとは？
～明確な買収目的、買収後への準備、企業文化の理解が重要なポイント～
M&Aで会社や事業を買収する目的の１つとして、対象企業を買収することによるシナジー効果があります。
つまり、買収することによる相乗効果です。
買収した側、買収された側のどちらか一方しか業績の改善が見込めなければ、買収した効果は半分しか達成したとは言えないでしょう。
目指すべきは、１+１が３にも４にもなるM&Aです。
目次
M&Aで求められるシナジー効果とは
M&Aを行うのは単に企業規模を大きくしたい、買収する企業の事業に魅力があるといったことだけではありません。
お互いが合併することで、買収した側、買収された側が、これまで以上の成果を目指す必要があります。
その1つがシナジー効果です。
一般的には、社外へ外注していた業務の内製化や取引先へのクロスセルによる双方の売上向上などは、シナジー効果の目に見える成果として認識されやすいと言えます。
シナジー効果とは2つの企業が合併した場合に、1＋1＝2ではなく、それを上回るメリットがもたらされることをいいます。
3社合併であれば、1＋1＋1＝3ではなく、4以上の効果を目指す必要があるのです。
では、どのようなポイントを押さえることでシナジー効果が発揮できるのでしょうか。
そのためには、企業の財産といわれる人・物・金の側面と外部を取り巻く顧客や取引先との関係から見ていくことがポイントです。
人材におけるシナジー効果
企業のビジネス運営では人材は人財として尊重され、不可欠な要素です。
M&A後も有能な人材を残し、培われてきたノウハウなどを活かしていかないとシナジー効果は得られません。
技術を持つスタッフの有効活用や技術ノウハウの共有によって開発力の強化というシナジー効果が期待できます。
また、採用力の強化や育成体制の強化を図ることで、未来を担う人材の育成環境を整えることもポイントです。
一方で、人材のシナジー効果については、相互で上手な経営統合ができない場合は、大きなリスクにもなります。
それだけに人材に関するシナジー効果については、買収した後のプロセスが非常に重要になる点は注意しておきましょう。
物流や拠点におけるシナジー効果
互いに国内の生産拠点がある場合、統合して無駄を省き、コストパフォーマンスを高める方法もあります。
一方、互いが補完し合うことで物流の効率化や災害時などの事業継続に役立てる道もあります。
その他に、店舗の統廃合によるコスト削減などもシナジー効果として挙げられます。
物流や拠点のシナジー効果は【コスト削減】効果によるシナジーと言えます。
財務面におけるシナジー効果
買収した企業の信用力をもとに、買収された企業のコスト効率の改善や投資余力を生み出すこともポイントです。
国内外において同一地域への投資がある場合には、重複拠点を統廃合することで重複投資を回避し、経営資源を他の分野に振り分けて伸ばすというシナジー効果が期待できます。
また、企業としての規模感も重要な要素です。
会社としての企業規模を大きくすることによる財務の安定を図り、金融機関からの信用力を高め、企業としての調達力を上げることができるのもシナジー効果と言えるでしょう。
取引先や仕入先におけるシナジー効果
顧客との関係では、共同開発による商品ラインナップの拡充を行うなどして、同業他社との差別化を目指すのがポイントです。
合併した企業の双方の顧客に対して提案力を高めることができ、販売力を強化することで売り上げアップや顧客増大というシナジー効果を発揮させなくてはなりません。
その他にも、同様のターゲットを顧客としている場合は、クロスセルでの双方の商品販売による売上向上や同業の場合は、仕入先の統一することでのコスト削減効果も期待できるでしょう。
中小企業が期待しているシナジー効果
中小企業経営者がM&Aに合意する場合、期待するシナジー効果としては既存事業の技術・ノウハウが活かされる点や市場シェアを拡大しての成長が重視されることがわかっています。
新市場開拓戦略においては、買収する企業の知名度や信用力が活かされることを期待しています。
新製品開発戦略においては、既に確立されているブランド力や商品名やサービス名の知名度や信用力の発揮をはじめ、必要な認可などを取得しているのでプロセスの省略や生産効率が高まることをメリットとして挙げている点が特徴的です。
多角化戦略にあたっては、M&Aにより、1社での多額の投資が不要となり、より大きな事業をより少ないコストで投資やチャレンジができるというシナジー効果をメリットとして掲げています。
実際にM&Aに成功した中小企業の意見としては、売上高の増加や利益の増加という、業績面でのシナジー効果に加え、従業員のモチベーションの向上や企業の知名度の向上といった効果が得られたとの声が聞かれました。
従業員のモチベーションアップは生産性や業績、収益にも直結するため、シナジー効果を発揮させるうえで、従業員の意識改革や意欲が向上する環境を整えることも大きなポイントといえます。
シナジー効果を計る上での２つの側面
シナジー効果を計測する方法として、「損益」と「戦略」という２つの側面で測定する方法があります。
1. 損益面
「損益」面とは、M&Aで企業買収することによる「損益」に与える影響から、シナジー効果を測定する方法です。
例えば、買収による「コスト削減」や「売上の向上」「粗利の改善」などが、それにあたります。
短期的にシナジー効果がわかるという点で、「損益」面でシナジー効果を計測するのは良い方法と言えます。
2. 戦略面
「戦略」面とは、企業の安定性や将来的な企業閃絡によるシナジー効果の計測方法であり、長期的な視点でみる買収効果の測定方法と言えます。
例えば、企業買収による「競合他社や市場での自社の在り方の変化」や「会社の将来的な戦略」「研究開発などによる市場での立ち位置の変化」など、長期的に見て成果が表れるのが「戦略」面の特徴です。
ある意味では、「損益」を度外視した側面を持っているのも「戦略」面の特徴と言えます。
シナジー効果を発揮するためのポイントとは
買収した後にシナジー効果を発揮するためのポイントは３つあります。
・明確な買収目的
・買収後に向けた準備
・企業文化への理解
です。
1. 明確な買収目的とは
M&Aを行う上で、最も重要なことは買収する目的を明確にすることです。
特に、初めてM&Aを行う経営者などは、M&Aを行うこと自体が目的となっている方も多いです。
買収したことに満足して、買収後の計画が明確になっていない場合などがあります。
こうした買収の場合、シナジー効果が発揮されずに、M&A自体が失敗に終わってしまうことが非常に多いです。
明確な買収目的を立てたからといって必ずM&Aが成功するわけではありませんが、逆に明確な買収目的を立てずに買収したM&Aは必ず失敗します。
つまり、明確な買収目的を立てることは買収後にシナジー効果を発揮する上での必要条件と言えるでしょう。
2. 買収後に向けた準備とは
明確な買収目的が立案できた後は、買収した後の準備が必要です。
多くの経営者が、買収後の準備なく、企業買収を行っている場合があります。
M&Aによる企業買収が目的化してしまい、買収した後の統合計画、責任者の選定などの準備が遅れてしまうことで、M&Aの失敗（シナジー効果が発揮できない）という結果になってしまいます。
こういった現象を起こさないためにも、買収検討を始めた段階から買収後の計画や責任者の選定などの事前準備をしっかりと行うことをお勧めします。
3. 企業文化への理解とは
1.では明確な買収目的、2.では、買収後の準備についてお伝えしました。
3.は1.2.がしっかりと行った上で、重要になる相手企業への理解を示すこと。
つまり、相手企業の企業文化を理解することが、シナジー効果を発揮する上で重要となります。
相手（売手企業のこと）を理解し、相手のことを考えた上で、自社のやり方に少しずつ変えていくことが重要です。シナジー効果の発揮を急ぐあまり、急激な変更を加えたことで、結果的にシナジー効果が発揮できず、社員の離脱や経営統合の失敗ということになった事例は数多くあります。
M&Aでの企業統合やシナジー効果の発揮は、「急がば回れ」の精神で行うことが重要です。
まとめ
M&Aで会社や事業を買収する目的の１つとして、対象企業を買収することによるシナジー効果があります。
つまり、買収することによる相乗効果です。
買収した側、買収された側のどちらか一方しか業績の改善が見込めなければ、買収した効果は半分しか達成したとは言えないでしょう。
目指すべきは、１+１が３にも４にもなるM&Aです。
買収した後にシナジー効果を発揮するためにも、「明確な買収目的」「買収後に向けた準備」「企業文化への理解」、この３つのポイントを理解した上で、買収後のシナジー効果発揮に向けて取り組んでください。
