選ばれる理由reason

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10年以上のＭ＆Ａ・経営改善企業価値向上コンサルティングの実績から経営者の方へ多くの選択肢を提供できます。

多くの選択肢が提供できる理由

当社は多岐にわたるＭ＆Ａ案件、企業のコンサルティングを経験してきました。

他のＭ＆Ａ仲介会社やアドバイザリー会社ではあまり 扱うことがない赤字の企業であってもＭ＆Ａや経営改善後のＭ＆Ａなど実績があります。

その様な企業の取り扱いができるのは、 他のＭ＆Ａ仲介会社よりも【事業性の評価】 を重視しているからです。

買手企業にとっても自社とシナジー効果 がある会社であれば、業績が不振であっても買収対象になるのです。

当社ではその様な買手企業とこれまで多くの案件の成約を経験してきました。

中小企業、もしくは業績不振企業の売買の成立のポイントは、

という認識を持つことです。

ただ、買手がこの様な考えになって頂くことがなかなか難しいです。
要は理解ある買手が現在のM&A市場には少ないと言えます。

しかし、当社ではこれまでの実績から、理解ある買手企業と多くのお取引をさせて頂いています。

理解ある買手企業とは？

中小企業の会社の売却（スモールM&A）において、
案件が成約するかどうかの鍵を握っているのが買手企業です。

基本的に優良企業を買収する企業は上場企業であったり、投資対効果（投資金額を5年以内に回収したいなど）を優先する企業であったりします。

もちろん、そういった企業ですので、売買代金は平均的に数億円程度が多いです。

そういった買手企業と繋がりがあるのが大手M&A仲介会社などです。

当社もその様な上場企業や優良案件の買収を目指している企業との取引もございます。

しかしながら、そういった会社（優良企業）の売却案件はどのM&A仲介会社も取扱いをしたいので、獲得競争がかなり激しいです。

こういった会社は、恐らく全国の売却相談案件の多くて20%程度しかないと考えます。

それ以外の会社は財務面や労務面、企業規模、地域性など、何かしらの問題を抱えている企業が殆どです。

そういった企業の会社の売却においては、 買手の理解が案件成立に大きな影響を与えます。

単純に【売上の〇年分+純資産】であれば買いますよ、という買手では成立が難しいです。

当社は、経営改善、再生型M&Aを得意としている買手企業と非常に多くお取引をさせて頂いております。

当社は、中小企業の会社の売却で重要な理解のある買手と多くの取引実績があります。

つまり、他社と比べて案件成約の確率がそれだけ高いと言えます。

これは、当社がM&Aの仲介だけではなく、経営改善や再生型M&Aを10年以上取扱ってきたから言えることなのです。

多くの選択肢の提供
多くの選択肢の提供

これこそが当社が多くの選択肢を経営者に提供できる明確な理由なのです。

当社は経営改善コンサルティングの経験を活かして本当の意味でスモールＭ＆Ａができる唯一の企業であると考えております。

これを可能にするポイントが
【徹底したヒアリング】【10年以上のコンサルティング実績】【企業価値を高める支援】です。

だから他社では扱われない【赤字会社】 も当社ではお取り扱いできるのです。

本当の意味で中小企業に特化したＭ＆Ａが行える会社
～取り扱う企業規模、業績にも特徴があります～

これが現在におけるM&A業界の実態です

2016年7月に東洋経済に掲載された内容で、大手Ｍ＆Ａ仲介会社の興味深いデータがありましたので、

こちらを利用して現在のＭ＆Ａ業界の実態をご説明させて頂きます。

■上場企業(東京本社1,743社)の働き盛りである40歳の平均年収

ランキングの1位～3位はＭ＆Ａ関連会社が独占！！

1位：上場しているＭ＆Ａ仲介会社Ａ(2,451万円)

2位：上場しているＭ＆Ａ仲介会社Ｂ(1,551万円)

※2016年7月14日東洋経済より

実際に担当者はこんなにも給与を頂いているのです。

■ＩＲ資料では…

Ａ社：Ｍ＆Ａ売上高28億円／成約件数44件／成約単価＠64百万円

Ｂ社：Ｍ＆Ａ売上高145億円／成約件数420件／成約単価＠34百万円

誰のためのＭ＆Ａなのでしょうか？

この数字だけを見れば、Ｍ＆Ａ会社のため？担当者のため？という錯覚さえ覚えてしまいます。

もちろん、取り扱う案件の譲渡代金でＭ＆Ａ会社へ支払われる手数料は決まってきますので、単純に譲渡 代金の5％が手数料とすれば、譲渡代金は3～6億円程度ではないかと想定されます。

では、実際に何を基準に
【Ｍ＆Ａを依頼する企業】
を見分けれれば良いのでしょうか？

詳細はM&Aアドバイザリー会社を選ぶポイントをご覧ください。

1
依頼するＭ＆Ａ仲介会社が定めている最低報酬額を見てみましょう！
2
自社の企業価値を算出してみましょう！ ※１
3
自身が望む希望金額と企業価値を比べてみましょう！
4
企業価値算定額から最低報酬額を引いてみましょう！
5
POINT4の金額と自身が望む希望金額を比べてみましょう！

※1 簡易的企業価値算定方法

あくまでも財務内容を基準とした一般論です。

本来はこの価格に【事業性】【業種】【許認可】【取引先】【人材】など

総合的に判断を行い企業価値を算定します。

純資産＋(営業利益＋減価償却費)×3～5年

純資産の出し方ですが、厳しく見るのであれば、【現預金＋回収可能な売掛金＋土地】ー【支払債務(買掛金他)＋金融債務】で算出してみて下さい。

実際は固定資産などもありますが、現実的に見れば、あくまでも薄価であり、実態の価値とかけ離れている場合もありますので、上記算出方法で計算されるとより現実的(厳しく見積もった)数値となります。

もちろん、業種(運送業や製造業等)によって、機械や車の価値がありますが、今回は細かい点を省かせて頂きますので、その点ご了承ください。

これで、御社が依頼すべきＭ＆Ａ会社が分かります。

    • 成功報酬の報酬額から決める方法

    • 算出された結果、Ｍ＆Ａ仲介会社に支払う手数料が20％を超えているのでされば、それは払いすぎと考えるのが妥当です。 その場合、誰のためのＭ＆Ａであるのか、を考えるべきです。
      本来優先されるべき経営者の創業利益の多くがＭ＆Ａ会社へ支払う手数料になることは望ましい結果ではありません。

      Ｍ＆Ａ会社の手数料については詳細を知りたい方は、Ｍ＆Ａ業界の 手数料、担当者の真実をご覧ください。

    • 希望金額と譲渡金額がかけ離れている場合

    • これは恐らくどの企業に相談してもＭ＆Ａが成立することは難しいと判断します。
      また、歩み寄る余地がある場合( 具体的には純資産がプラスであり株式の対価として譲渡代金を頂ける状況) であれば、社長ご自身の手残りの金額を調整することで案件成約の可能性は高くなります。
      一方、借入の引継ぎが条件の場合、金融機関が債権カットをしない限り、金額の交渉の余地はありません。
      こういった場合は期間を明確に決めた中で経営改善を行い、会社 が売却できる状況に持っていくことが望ましいです。

当社ではこの2つのご希望にお答えする料金体系を採用させて頂いています。
詳しくはこちらをご覧ください。

当社の料金体系

成約する自信があるからこその報酬体系
当社が着手金を頂く理由がこれです！

私たちは着手金を頂いた企業様に対して
責任をもってご支援させて頂いています。

また、ご支援にご満足いただけない場合は
着手金の返金保証制度も設けております。

当社は闇雲にお客様から着手金を頂くことは致しません。

相談頂いてからアドバイザリー契約を 締結させて頂いた段階で着手金のお支払いが発生しますが、その前の段階で、当社のネットワーク内でご相談企業にご興味がある企業が存在するか 、充分にスクリーニングさせて頂いた後で、ご希望に沿える場合のみ

アドバイザリー契約の締結をさせて頂いております。

もちろん、当社では経営者様のご依頼にお答えできない場合については、事前にしっかりとご説明をさせて頂いた上で、お断りをさせて頂く場合もございます。

もちろん初回のご面談・ご相談は無料でご対応させて頂き、充分なヒアリングを行った後に判断させて頂いております。

詳細はアドバイザー契約までの具体的な流れをご覧ください。

自信があるから当社からの
しつこいセールスなどは行いません

当社と他社の明確な違いは、次の2点です。

1
【報酬体系】とその報酬体系を採用する明確な【理由】
2
【豊富な選択肢のご提供】

当社のスタンス

この様な活動ができるのは、当社がコンサルティング事業による安定収益というベースが会社として存在し、Ｍ＆Ａによる成功報酬手数料に依存した収益構造ではない という点が大きいと考えます。

結果、当社としては積極的な営業活動は行わず、経営者様の決断を待った上で、ご依頼頂ければ可能な限りのアプローチ・支援はさせて頂くというスタンスでご対応させて頂きます。

全国に無料相談を承ります。

ご相談は無料です。お気軽にお声かけください。

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