小売業界の現状とM&Aの動向

小売業界の現在の状況

小売業は人口減少・少子高齢化の影響を受ける

日本では少子高齢化が急速に進んでおり、2008年をピークに総人口は減少しています、国立社会保障・人口問題研究所の将来統計によると、2050年には総人口が1億人を下回ることが予想されています。

人口が減っているということは、小売業の顧客が減っているということになります。顧客の減少は売上減につながります。また今後は、少子高齢化の影響も大きくなります。1997年には高齢人口（65歳以上）が若年人口（14歳未満）の割合を上回るようになり、2017年には3,515万人と総人口に占める割合は27.7パーセントに増加しています。

一方、15歳から64歳の生産年齢の人口は2017年に7,596万人でしたが、2040年には5,978万人に少することが予測されています。

高齢者は店舗に足を運んで商品を購入するケースが多いのですが、年を重ねて店舗に行くことが難しくなった場合、その分売上が減少してしまう恐れがあるのです。

さらに現在の若い消費者は、実際に店舗に行くだけでなく、ネットショップと合わせて商品を購入するため、若年層を取り込めない小売店はその影響を大きく受けてしまうことになってしまうでしょう。

スーパー業界の特徴

スーパーとは、食料品や日用品などを短時間で購入できるようにした小売り業態。日用品から衣料品、食料品、文具までを取り扱う「総合スーパー」と、生鮮食品や日用品に特化した「食品スーパー」の2つの形態があります。

スーパーの売上高は回復傾向

全国スーパーマーケット協会の「スーパーマーケット販売統計調査」によると、既存店売上高は2014年前後に消費税引き上げで大幅な増減が発生しましたが、その後は増加傾向。2017年は前年比マイナスの月も多くなっていましたが、2018年に入り再び増加に転じています。

また、経済産業省の商業統計によると、食品スーパーの市場規模は2000年代以降総合スーパーの水準を大きく上回っています。ただ、日本の食品スーパーは成熟産業で、既存店舗の整理やIT化を含む効率化、多様化する顧客への対応などが課題になっているのです。

コンビニエンスストア業界の動向

コンビニエンスストアとは、食料や飲料品を取り扱う1日の営業時間が14時間以上の販売店。日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニエンスストア業界の市場規模は2015年10兆円を超え、2018年10兆9,646億円となりました。国内の小売業界は成熟していますが、コンビニエンスストア業界は市場の拡大が続いているのです。

コンビニエンスストア業界の商品別売上構成比では、60%以上が食品です。2000年代中盤以降、各社とも利益率の高いパンやデザート、生鮮食品など日配食品でオリジナル食品やプライベート商品を強化し、現在は同カテゴリーの構成比が最も高くなっています。

コンビニエンス業界のプレーヤー

コンビニエンスストア業界はセブンーイレブンジャパン、ファミリーマート、ローソンの三社による寡占市場ですが、その他にイオンが出身しているミニストップや、山崎製パンのコンビニ事業であるデイリーヤマザキ、北海道首位のセコマ、中国地方出身のポプラなどがあります。

小売業のM&Aの見通し

卸売業界では、地域でのシェア獲得を目的としたM&Aが増えており、とくに最近の再編では都市部を中心として市場占有率をどう獲得するかが課題になっています。ゼロから地域を開拓するのではなく、すでにある程度シェアを持っている中堅・中小企業を買収し、市場占有率を獲得しようとする動きが主流になっているのです。

M&Aを行うことにより、会社存続や事業継続、従業員の雇用継続などをメリットが多くあるからです。また競争が激しい小売業界は、大規模なM&Aも増加すると予想されています。

世界では小売とデジタルの融合が進む

また米アマゾン・ドット・コムは、2017年に高級スーパーのホールフーズを買収。2020年には初の食品スーパーを出店しています。日本最大手のイオンも、2019年にネットスーパーの英オカドと提携しました。

これまでの小売業のM&Aは規模を拡大し、自社のノウハウを買収先に入れていくのが基本戦略でした。しかし今後は提携先の事業モデルから学び、自ら変革することが求められているのです。