人材派遣業

人材派遣には「一般派遣」と「紹介予定派遣」の2種類があります。まず、通常の「一般派遣」から説明します。

一般派遣とは

紹介予定派遣とは

紹介予定派遣は、派遣先に直接雇用されることが前提です。派遣期間は通常 3 カ月（最大 6カ月）に設定されます。

一定期間派遣社員として就業し、派遣期間の終了時に派遣先企業と派遣社員が合意すれば、契約社員や正社員として採用されます。

いい人材を採用したい企業と、自分に合った職場で働きたい求職者が、派遣期間中にお互いを見極められるのがメリット です。

職種別派遣社員数

2018年の職種別派遣社員の割合（男女計）を見ると、 「 事務職 」 が 44 万人（ 32.4 と最も多く、つづいて 「 製造関連職 」 が 35 万人（ 25.7 ％）、 「運搬・清掃・放送関連職」が 20 万人（ 14.7 ％）となっています。

労働派遣自業者数

2017年度の派遣会社の事業者数は62,408カ所2015年9月の派遣法改正で、特定派遣事業所が廃止され、すべて許可制になりました。

認可を受けるためには、
①自己名義現金預金額が1,500 万円以上
②1事業所当たり基準資産額が 2,000 万円以上
といった条件を満たす必要があります。

また、届出時点の負債を除いた資産が負債の7分の1以上なければならず、過去に届けた特定派遣事業所も、新たに認可を受けなければ事業継続ができなくなりました。その結果、経営的に破綻していた事業者は事業譲渡や廃業、認可事業者の傘下に入ることになり、業界の健全化と再編が進められました。

売上高ランク別事業者数は、以下の通りです。

「労働者派遣事業 （左図)」 では、派遣先企業での就業が決まった場合に、派遣就業の期間だけ派遣会社と派遣社員が雇用契約をむすびます。 一方の 「 特定労働者派遣事業 （右図）」は、 派遣会社が正社員または契約社員として常時雇用している 社員だけを派遣先企業に派遣します。

労働者派遣事業では 売上高 「 1 億～ 5 億円未満」 事業者の割合が 33.4 ％と最も高く、 特定労働者派遣事業では 売上高「 1 ,000 万～ 5,000 万円未満 」 が 43.1 と最多です。 派遣会社の事業者数の推移は以下の通りです。

人材派遣業界の市場規模は伸びています。人手不足を背景に、需要が増加傾向にあるからです。
人材派遣業化の業績は、有効求人倍率に比例する傾向があります。有効求人倍率とは、有効求職者に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標の一つ。倍率が 1 を上回れば人を探している企業が多く、下回れば仕事を探して いる 人が多いことを示します。

令和2年1月の有効求人倍率は 1.49 倍。これは、求職者 1 人に対して 1.49 倍の求人があることを意味しています。平成 26 年以降は有効求人倍率が 1 倍を超えて推移 しているので、人材派遣業界の業績は堅調です。 2019年度も多くの主要企業で売上高が増加しています。 近年の国内では多くの業種で人手不足が問題となっており、人材派遣業界にとっては追い風が吹いています。

ただし、内情を見ると競争が激化していることがわかります。人材派遣業界は、上位5社のシェアが4分の1程度と低く、参入企業数が多いという特徴があります。業界大手に名を連ねるような大手企業でもシェアは独占的ではなく、常に争っているような状況です。製造業などは技術的要素が強く、教育や経験が必要です。

しかし、営業販売や一般事務であれば、長い期間を設けなくても労働力を集めることが可能です。ですから総合人材派遣ではなく、専門性が重視されにくい営業販売派遣や一般事務に特化した企業の新規参入が増えているのです。

2015年の法改正で、有期雇用派遣期間が最長 3 年に制限されました。 さらに 2019年9月以降は、 3年継続して派遣する社員への就業先の紹介、期間制限のない無期雇用への切り替えが派遣企業に課されたのです。
これは人材派遣会社にとって、優秀な人材を確保し続けられるというメリットがあります。

さらに2020年の法改正では「同一労働同一賃金」が義務化されます。「同一労働同一賃金」とは、契約社員やパート社員、派遣社員について、正社員と比較して不合理な待遇差を設けることを禁止するルール。不安定な雇用条件に置かれている派遣社員と、派遣先の正社員との待遇をそろえる「均衡待遇」への配慮が義務化されるのです。 これは、企業の働き方改革が進み、派遣会社にとって事業の拡大が見込めるチャンスになるでしょう。

ただし、法改正に伴い多くの課題が生じると考えられており、人材派遣会社の対応が求められます。