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会社売却の検討段階

買手企業がM&Aをする目的とは?

 

最近はM&Aが中小企業でも盛んに行われています。

今までは上場している企業の経営戦略としてM&Aによる規模の拡大などが主流でしたが、今では中小企業の経営戦略の重要な手段としてM&Aがより活用されています。

 

 

一方で、買手企業が望んでいる売却案件が見つからないという問題もあります。

 

 

現在のM&A市場は需要過多の状況です。

良い売却案件を買手企業が求めるあまり、買手企業が望んでいるような売却案件を買収できる確率は極めて低くなっています

 

 

では、現在のM&A市場において売却案件自体は少ないのでしょうか?

 

 

そんなことはありません。

 

 

後継者問題や人手不足により、親族に事業承継せず、第三者に会社や事業を売却したいと考える経営者は多くいます。

 

 

しかし、買手企業が望むような企業規模や財務状況ではないため、M&Aが成立していないだけです。

 

買手企業がM&Aをする理由とは

 

買手企業は経営戦略の重要な位置づけとしてM&Aを考えています。

 

 

数年前までは、上場企業が成長戦略としてM&Aし、上場を目指し企業規模の拡大を目的にM&Aを行うというのがほとんどでした。

 

 

そもそも経営者は、PL(損益)を1つの基準として考えます。

 

今よりも売上は上がるか?

今よりも利益は出るのか?

 

経営者は投資判断は未来のPL(損益)への投資とも言えます。

 

 

その観点から見ると経営者(買手企業)がM&Aを行う主な目的は、

 

・利益率売上高の拡大

・の改善

 

この2点と言ってもいいでしょう。

 

 

2つの目的を達成するためには

 

1. 事業規模の拡大

2. アウトソーシングしている事業の内製化

3. 人材の確保

4. 経営の多角化

 

この戦略の中から最も効率的な戦略としてM&Aを選択し、積極的に取り組んでいると言えます。

 

買手企業は売却案件(投資先)を常に探している

 

労働人口が減少し、経済規模が縮小傾向にある今の日本において企業規模の拡大や、利益を追求する姿勢は企業のあるべき姿と言えます。

 

 

一方、経済環境の変化のスピードに企業の成長や人材が追い付けないという悩みを抱えている企業も多いです。

それくらい、買手企業は今後の生き残り戦略としてM&Aの必要性を感じています。

 

 

M&A業界では、売手と買手どちらが立場的に強いかと言えば、これまでは買手企業であったと言っても過言ではありません。

 

 

買手企業が投資を決断した場合にのみM&Aが成約するという点や救済的な側面も含めて、売手企業よりも買手企業の方が最終的な決済権限というのが理由です。

 

 

しかし、近年のM&A業界は多くの企業が、M&Aによる企業成長を目指しているので売却案件が不足しています。

 

 

それ程、現在のM&A業界は売却案件不足なのです。

 

 

厳密に言えば、優良な売り案件(売手企業)が不足しています。

 

 

会社や事業に投資をしたい企業は多くいますが、投資する案件が不足しているのです。

 

 

買手企業も小規模のM&A(スモールM&A)にも積極的に取り組むようになり、譲渡代金が1億未満の企業も買収の対象として検討しています。

 

 

一方で、買手企業は小規模のM&Aを経験したことで小規模のM&Aには常にリスクが伴うことも理解してきました。

 

買手企業にとってリスクのある売却案件とは

 

では、実際にどういった企業が買手企業にとってリスクがあるのでしょうか?

 

下記のような企業をイメージしてください。

 

 

【売上規模】

2億円以下

 

【企業の組織体制】

会社の組織体制は整っておらず、経営者の右腕と言われる人材もいない。

経営者が経営の全般を管理している企業

 

【財務状況】

財務状況も決して盤石とは言えず、現預金が月商の1ヶ月未満

 

 

こういった売却案件の具体的なリスクとしては経営の安定性・安全性がなく、経営者1人に企業の業績が依存している点です。

会社としてよりも経営者個人との繋がりが強い取引先が多いこともあります。

 

 

そのような企業は引継ぎ(会社を買収した後)の際に苦労する傾向にあります。

 

 

例えば、売却後に経営者が会社に残らない場合は、売上が下がることも想定されます。

 

 

また、上司が経営者から買収した企業の人材に変わったことによる人材の流失などです。

特にキーマンの流失は買手企業にとっては大きなダメージです。

 

 

このようなリスクは小規模の案件であればあるほど大きい傾向にあります。

つまり、組織化されておらず、会社の経営が人に依存しているのです。

 

 

ある程度の企業規模であればば、有望な人材が1人辞めたとしても影響は軽微かもしれませんが、小規模の企業であれば、大きな損失となります。

 

 

会社の規模に関わらず、上記であげた企業状況の買収は、組織化された企業に比べて買収した後のリスクは高くなります。

 

買手企業から評価される売手企業になるために

 

小規模の企業はM&Aの買収対象とならないのでしょうか?

 

 

そんなことはありません。

 

 

上記にもありましたが、買手がM&Aを行う目的は、

 

・利益率売上高の拡大

・利益率の改善

 

です。

 

 

そして、2つの目的を達成するためには

 

1. 事業規模の拡大

2. アウトソーシングしている事業の内製化

3. 人材の確保

4. 経営の多角化

 

を目指し、自社で補えない部分を1~4に当てはまる企業を買収して補います。

 

 

つまり、買手企業が求めるものが自社にあれば買手企業から評価され、会社や事業の売却は規模や業績に関係なく十分に可能です。

 

 

その際に重要なのが、

 

1. 買収する企業の事業性の評価

2. シナジー効果の見極め

 

です。

 

 

1. 買収する企業の事業性の評価

 

小規模企業や業績が良くない企業を買収する上で、最も重要なのは、買収する先の事業性を買手企業が評価できるかです。

 

 

簡単に言えば、損益計算書の内容を十分把握することです

 

 

対象企業の収益構造、商品力、取引先、仕入先、人材、市場環境、これら損益に影響を与える分野を分析し、今後の成長性、利益の改善可能性を把握する必要があります。

 

 

損益の評価がしっかりできれば、自社の経営資源を活用したシナジー効果の予想にも役立ちます

 

 

2. シナジー効果の見極め

 

 

買収先の事業性の評価ができた後は、自社とのシナジー効果があるかどうかの見極めです。

 

 

重要なことは、自社の経営資源を把握しているかです。

 

 

今後の経営戦略の中で、自社に不足している分野、人材、技術等を把握し、それを補うことができる企業の買収を検討しましょう。

 

 

シナジー効果を見極めるためには、自社の経営資源を再認識しておく必要があります。

 

 

買収対象企業の事業性を分析し、自社の経営資源を活用することで企業としての成長、利益率の改善の可能性が高いと判断できれば買収しても問題はありません。

 

 

このスキームで買収ができれば、小規模案件ですので、初期投資コストを抑え、数多くの買収候補先から自社の経営戦略上で有効と判断する先のM&Aができます。

 

 

買手企業側に売却対象会社の事業性を見極める力があれば、M&Aをする売却案件の選択肢は必ず広がり、スピード感のある企業成長ができるはずです。

 

>>M&Aで企業価値が高く売却しやすいビジネスモデルとは

 

まとめ

 

買手企業がM&Aを行う目的4つあります。

 

・事業規模の拡大

・アウトソーシングしている事業の内製化

・人材の確保

・経営の多角化

です。

 

 

また、買手企業はM&Aを積極的に行っていますが、その中でも投資するか判断に迷ってしまう案件の特徴は

 

【売上規模】

2億円以下

 

【企業の組織体制】

会社の組織体制は整っておらず、経営者の右腕と言われる人材もいない。

経営者がある程度、経営の全般を見ている会社とイメージ

 

【財務状況】

財務状況も決して盤石とは言えず、現預金が月商の1ヶ月未満

 

 

このような企業は一般的に組織化できておらず、人に依存しているため、環境の変化で業績が大きく変動してしまうリスクがあります。

 

 

買手企業にとっては、売却案件が少ない現在のM&A市場においては、視野を広げ選択肢を増やすためにも、売手企業の強みや特徴を把握した上で、自社の弱みを補える可能性があるのであれば、売却案件の規模や目先の業績に捕らわれずにM&Aを検討してみは如何でしょうか。

 

>>企業買収の価格はどのような決め方をするのでしょうか?

 


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