当社の経営方針は依頼主のご希望に対し、徹底的にお答えし、支援することです。 もちろん当社もボランティアではなく、ビジネスとしてＭ＆Ａ業務に携わっている為、 無報酬でという訳にはいかない点はご理解ください。

しかしながら、現在のＭ＆Ａ業界における報酬制度は非常にバランス感覚を欠いているというのも事実です。

誰のためのＭ＆Ａなのか？

何のためのＭ＆Ａだったのか？

譲渡が完了した後に経営者にこの様な想いをさせてはいけない。

Ｍ＆Ａ業界における収益モデル、ひいては最低報酬制度にあるのではないかと考えます。

その詳しい理由については「Ｍ＆Ａ業界手数料と担当者の真実」をご覧ください。

この最低報酬制度があることによって、案件を取扱う担当者が、依頼主よりも目先の収益にどうしても軸足が移ってしまうのです。

これでは、依頼主の希望には徹底してお答えすることができないと考え、当社では最低報酬制度を採用しないことにしています。

着手金を頂く根拠

当社が最低報酬制度を採用せずに着手金の制度を採用するのには明確な理由があります。

多くのＭ＆Ａ仲介会社やアドバイザリー会社は着手金を頂かず、中間金や成功報酬を頂く報酬体系にしています。

これは問合せや依頼の間口やハードルを下げて、その中で良い案件を選別し対応するようにしているからです。 要は依頼をしてもすぐに決まる見込みがないと、そのまま買手の紹介さえ受けれない状況が続くリスクもあります。

依頼した経営者の方も着手金も払っていないし、

仕方がないか…とあまり問題視しないケースも多いです。

しかし、この様な状況は経営者にとっても会社にとっても良い状況とは言えません。

しっかりとご依頼に対して責任を持った上で経営者のご希望に沿いたい。

経営者の方も覚悟をもって依頼をして頂きたい。

その両方の想いがないとＭ＆Ａの成功は難しいと考えます。

責任を持った仕事がしたい。

その想いから当社では着手金を頂く報酬制度を採用しています。

※ご依頼主から満足のいく対応が当社で行えなかった場合は、着手金の返金制度も準備しております。

その点はご安心ください。

会社の評価(価値)は、大きく分けて事業性と財務内容(決算書)で行われます。

世の中や社会から事業性に対する評価の結果が決算書の財務数値に表れていると言えます。

とは言うものの買手企業の譲渡価格への評価は財務内容(決算書)がべースになっているのが現状です。

しっかり準備するのとしないのでは、最終的な譲渡価格(＝企業への評価)は大きく異なってきます。

つまり、会社を少しでも高く売却たいのあれば、しっかりとした準備、買手企業ら評価される財務内容に改善する必要があるのです。

また、現時点で買手が見つからない企業も同様です。

譲渡するためにはしっかりとした準備が必要です。

1年間でしっかりと経営改善や財務体質を改善し、買手企業から興味をもって頂けるようにする必要があります。

もちろん企業評価をされる際のプラスα要因である事業性の評価に対しても買手企業様から評価して頂けるようにしっかりとアドバイス・ご支援をさせて頂きます。