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M&A業界特有の最低報酬額の設定を
当社は採用しません!

会社や経営者の明るい未来のために経営者の立場で考え徹底サポート
ご納得頂ける料金体系を実現しました。

当社は2つの支援で
ご依頼主様のご希望にお答えさせて頂きます。

M&Aコンサルティング

このような方におすすめ

M&Aの最低報酬額はありません!

  • 成功報酬として譲渡価格の5%
  • 着手金50万円~
  • ※返金保証制度あり
  • ※支払い方法についてもご相談可

当社の返金保証制度

●着手金の100%を返金

アドバイザリー契約締結後一カ月以内にお客様の方から契約解除の申し出があった場合、 いかなる理由であれ着手金の100%を返金致します。

●着手金の50%を返金

アドバイザリー契約締結後、2ヶ月~3カ月以内に下記の理由によりお客様の方から 契約解除の申し出があった場合着手金の50%を返金致します。

・案件概要書等、売買に必要な資料提供が行えていない
・買手候補との面談が実行されなかった
・当初想定したいた結果が望めないと判断した
を当社が満たすことができなかった場合

※3カ月目以降に関しましては返金制度の適用はできませんので予めご了承ください。

返金保証を採用した理由

当社は売主企業様に対して
M&Aの最低報酬額制度を採用していません。

その代わりに着手金として50万円~を頂いております。

これはご相談いただくM&A案件に対してしっかりと向き合い、対応していきたいという責任感から頂いております。

なぜ最低報酬額制度を採用しない料金体系にしているのか?

当社の経営方針は依頼主のご希望に対し、徹底的にお答えし、支援することです。
もちろん当社もボランティアではなく、ビジネスとしてM&A業務に携わっている為、 無報酬でという訳にはいかない点はご理解ください。

しかしながら、現在のM&A業界における報酬制度は非常にバランス感覚を欠いているというのも事実です。

誰のためのM&Aなのか?
何のためのM&Aだったのか?

譲渡が完了した後に経営者にこの様な想いをさせてはいけない。
当社ではそのような想いになる大きな原因がM&A業界における収益モデル、ひいては最低報酬制度にあるのではないかと考えます。
その詳しい理由については「M&A業界手数料と担当者の真実」をご覧ください。

この最低報酬制度があることによって、案件を取扱う担当者が、依頼主よりも目先の収益にどうしても軸足が移ってしまうのです。

これでは、依頼主の希望には徹底してお答えすることができないと考え、当社では最低報酬制度を採用しないことにしています。

着手金を頂く根拠

当社が最低報酬制度を採用せずに着手金の制度を採用するのには明確な理由があります。

それは1件1件ご依頼頂いたM&A案件に対して、責任をもって対応させて頂くためです。

多くのM&A仲介会社やアドバイザリー会社は着手金を頂かず、中間金や成功報酬を頂く報酬体系にしています。

これは問合せや依頼の間口やハードルを下げて、その中で良い案件を選別し対応するようにしているからです。
要は依頼をしてもすぐに決まる見込みがないと、そのまま買手の紹介さえ受けれない状況が続くリスクもあります。

依頼した経営者の方も着手金も払っていないし、
仕方がないか…とあまり問題視しないケースも多いです。

しかし、この様な状況は経営者にとっても会社にとっても良い状況とは言えません。
しっかりとご依頼に対して責任を持った上で経営者のご希望に沿いたい。
経営者の方も覚悟をもって依頼をして頂きたい。

その両方の想いがないとM&Aの成功は難しいと考えます。

責任を持った仕事がしたい。
その想いから当社では着手金を頂く報酬制度を採用しています。

※ご依頼主から満足のいく対応が当社で行えなかった場合は、着手金の返金制度も準備しております。
その点はご安心ください。

経営支援/企業価値向上コンサルティング

このような方におすすめ

会社の評価(価値)は、大きく分けて事業性と財務内容(決算書)で行われます。

世の中や社会から事業性に対する評価の結果が決算書の財務数値に表れていると言えます。

もちろん事業性の評価が結果としてまだ数値として表に現れていない場合もあります。

とは言うものの買手企業の譲渡価格への評価は財務内容(決算書)がべースになっているのが現状です。

しっかり準備するのとしないのでは、最終的な譲渡価格(=企業への評価)は大きく異なってきます。

つまり、会社を少しでも高く売却たいのあれば、しっかりとした準備、買手企業ら評価される財務内容に改善する必要があるのです。
また、現時点で買手が見つからない企業も同様です。

譲渡するためにはしっかりとした準備が必要です。

1年間でしっかりと経営改善や財務体質を改善し、買手企業から興味をもって頂けるようにする必要があります。

もちろん企業評価をされる際のプラスα要因である事業性の評価に対しても買手企業様から評価して頂けるようにしっかりとアドバイス・ご支援をさせて頂きます。

全国に無料相談を承ります。

ご相談は無料です。お気軽にお声かけください。

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