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会社売却コンサルティング/M&Aを検討しているなら【ミツカル】
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受付／平日10:00～18:00(土日祝休み)10年以上のＭ＆Ａ経験から導き出された当社の方針です。
私共はあえて明確な方針を打ち出すことで、他のＭ＆Ａ会社との違いを明確にし、ご依頼頂く経営者様が多くの選択肢から選びやすい環境を提供させて頂いております。
そもそもＭ＆Ａの進め方や報酬体系、考え方に経営者様との違いがあれば、事業引継が成功する可能性は当然低くなり、また、事業を引き継いだ後の依頼主様の満足度も大きく違う結果になるのは明白です。
今までＭ＆Ａを経験してきた中で、会社売却後の経営者の方から
できることなら会社を売却する前に(契約を解消して)戻れないか」
「何のための、誰のためのＭ＆Ａだったのか」
というお言葉を聞いたことがあります。
なぜこの様な結果になってしまったのか
自問自答するなかで導き出された答え
それはＭ＆Ａ業界特有の事情がＭ＆Ａ業界の手数料体系、収益モデルに大きく関わっていると気が付きました。
ですので、当社ではご依頼頂いた経営者様にこの様な想いをさせてはいけないと考え当社の３つの基本方針を定めさせて頂きました。
当社がＭ＆Ａ以外の選択肢を提供できるのには明確な理由があります。
それは当社は事業引継のコンサルティング(経営支援/企業価値向上)を行っている会社です。
Ｍ＆Ａ仲介会社もしくはアドバイザリー会社へ相談に行けば必然的に提供される選択肢はＭ＆Ａでの売却です。
これは医療の分野に置き換えれば分かりやすいです。
皆さん、歯が痛ければ歯医者さん、体調が悪ければ内科へ行きます。
病院で診断され、それに適合する治療や処方箋(お薬)が渡されます。
つまり、患者(＝会社の売却を検討している経営者)が、自分の認識している症状の病院(＝Ｍ＆Ａの仲介会社)へ行けば、診断され、処方箋(＝Ｍ＆Ａの選択肢)を提供されるのは当然なのです。
患者(＝会社の売却を検討している経営者)が、自分の認識している症状の病院(＝Ｍ＆Ａの仲介会社)へ行けば、診断され、処方箋(＝Ｍ＆Ａの選択肢)を提供されるのは当然
経営者が売却を検討した本当の要因は何なのでしょうか？
そう考えた末にＭ＆Ａでの会社の売却を検討し、Ｍ＆Ａを行っている会社に相談へ行けばどうなるでしょうか？
当たり前のように会社を売却した後の良いイメージを説明され、必然的に選択肢は会社の売却のみとなっています。
当社ではＭ＆Ａも経営戦略の選択肢の1つであるという認識のもと、 まずは経営者様がどの様な想いで現在の考えに至ったのか、 本当の理由をしっかりとお聞かせ頂いた後に 企業として可能な選択肢を提供させていただきます。
決して答えは1つではありません。
多くの選択肢から選べる環境の提供こそが、まず相談をして頂いた経営者の方へできる最初の支援と考えております。
その為、ご希望があれば最大３回までご相談は無料でご対応させて頂いております。
理由は１回２時間程度では経営者様の考えを理解し、選択肢をご提供することは難しいと考えます。
よって１回目に十分にお考えをお聞かせ頂き２回目に選択肢をご提案させて頂いております。
そして当社では現時点でのＭ＆Ａでの売却以外を選択された際も、ご支援をさせて頂くことは可能です。
今ではないが今後の準備に備えた企業の経営体制の強化、財務体質の改善などお客様の課題に対してご支援させて頂きます。
企業の現状を把握するためのカウンセラーという立場で第三者の目で経営者の立場に立った選択肢の提供をさせて頂くことに自信があります。
もちろん、初回のご面談・ご相談は無料にて対応させていただきます。
ご訪問、お電話、メール、全国対応可能です。
当社では年商1億円以下の企業や赤字会社のＭ＆Ａ(事業譲渡ではなく株式譲渡も含めて)を多く経験しています。
なぜ、当社は小規模企業や赤字会社のＭ＆Ａを多く経験できたのでしょうか？
そこには大きく分けて3つの条件を満たす必要があるのです。
条件その１
理解ある買手企業との取引が多い
まず、小規模、業績不振企業(赤字会社)の売却を成功に導くためには、そういった企業を買収した経験がある、もしくはそういった企業の買収に理解がある買手企業でないと成約することは非常に困難です。
もちろん、優良案件(どの企業でも欲しいと考える企業の売却案件)であれば、買収したいと考える企業は非常に多くあります。
逆に、小規模、業績不振企業(赤字企業)は、優良企業を欲しいと考えている買手企業からすると買収対象にはならない企業と言えます。
つまり、そもそも買手企業のお付き合いがある層が、他のＭ＆Ａ仲介会社と当社では違います。
当社では、小規模や業績不振企業でも買収対象としてみなしてくれる買手企業と多くお取引させて頂いております。
当たり前ですが、その様な買手企業は優良な案件の買収も当然に行って頂いております。
以前、1億円の借入があり、売上よりも借入の方が多い企業を事業譲渡ではなく、株式譲渡で買収して頂いた事例などもございます。
当社もこの様な買手企業を一朝一夕でお取引が始まったわけではありません。
小規模、業績不振企業でも買収対象になることを理解して頂くべくいろいろと議論をさせて頂いた結果であり、当社にとっては他のＭ＆Ａ企業との明確な差別化に繋がっていると言えるのです。
条件その２
事業性の評価には自信がある
小規模や業績不振企業でも買収対象と見なして頂ける買手企業がいるだけでは、十分ではありません。
買手企業に対して譲渡対象会社のことをしっかりとお伝えする必要があります。
もちろん小規模や業績不振企業であれば、会社の組織体制や労務、法務面など大手企業や優良企業と比較すれば脆弱です。
財務面の管理や処理についても決して十分という訳にはいきません。
まずは
対象企業をしっかりと精査し実態を把握すること
そして
対象企業のアピールポイント、改善すべき問題点を把握すること
が重要です。
そして買手企業の支援により、買収後に対象会社がどの様な達成可能な損益計画が立てることができるか、についても検討する必要があります。
これは誰にでもすぐに行える作業ではありません。
ある程度の経験や担当者としての能力も非常に重要な要素になってきます。
また、案件１件１件にかかる時間と労力も大きいです。
当社ではこの様な案件の取扱い実績が多くございます。
実際、多くの経験がないと事業性を評価してＭ＆Ａを成立させるというのは非常に難しいことなのです。
これを目先の収益を追い求めて行かなければならないＭ＆Ａ仲介会社などが行えるかと言えば、時間と労力から考えて積極的に行いたいかと言えば、答えはＮＯでしょう。
Ｍ＆Ａ仲介会社などが小規模Ｍ＆Ａ(スモールＭ＆Ａ)が現実として取扱いが難しい、積極的でない理由はこういった点があったからなのです。
もちろん、当社においても優良案件の取扱いも行っておりますが、基本的には売上規模5億円以内で黒字・赤字などの営業利益は問いませんというスタンスで対応させて頂いております。
条件その３
小規模・赤字会社でも対応可能な報酬体系を採用している
Ｍ＆Ａはゴールではありません。
しかし、Ｍ＆Ａが手段ではなく目的化しているケースが多々あります。
Ｍ＆Ａは一つの手段であり、会社や経営者の明るい未来のためには、経営者さまに寄り添った料金体系であるべきと考えます。
当社では、Ｍ＆Ａ業界特有の最低報酬を撤廃し、小規模事業者様・赤字会社様でもご依頼可能な報酬体系を採用しております。
この３つの条件を満たせる企業が当社なのです。
明確に他社Ｍ＆Ａ仲介会社などと線引きをし、経営者にとって選択がしやすい環境や情報の提供を行い、経営者とのミスマッチを極力減らすことで、本当の意味で満足して頂けるご支援をしたいと考えております。
当社へご依頼頂いた経営者の方に
という想いをさせることなく
企業を譲渡する際の条件面のみはなく、
売却した後も安心、満足して頂けるサービス
を提供することが当社の使命であり、そのために当社では３つの基本方針を掲げ、ご依頼主様に対して誠心誠意ご支援させて頂きます。
最低報酬制度があることによって、案件を取扱う担当者が依頼主よりも
目先の収益にどうしても軸足が移ってしまうのです。
また、Ｍ＆Ａ会社の収益モデルが常に案件成約をし続けなければならないビジネスモデルなので
担当者を含めさらに目先の利益が優先される状況を作っているのです。
詳しくはＭ＆Ａ業界の手数料と担当者をご覧ください。
この様な環境では、依頼された経営者の希望には徹底してお応えすることができない考え、 当社ではまずはその原因と考える
最低報酬制度を採用しない
こととしました。
最低報酬制度を採用しないことで大きく２つのメリットがあります。
１：顧客の立場にたった徹底した支援が可能になる
２：案件の取扱いの範囲が広がる
この２点は他のＭ＆Ａを取扱う会社との明確な違いです。
ご相談は無料です。お気軽にお声かけください。
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