自己破産したら具体的にどうなるのか？

 

自己破産をしたら具体的にどうなるのか？

 

 

イメージが先行して実際にどういったことになるのかを正確に認識している経営者は少ないはずです。

自己破産をしても最低限の生活は確保されます。

 

 

しっかりとした知識を得た上で、現在の状況から脱却するために、どういった選択肢があるのかを冷静に判断できるようにしましょう。

それでは自己破産をしたら具体的にどうなるのか見ていきましょう。

 

 

自己破産をしたら何もかもなくなるのか？

 

自己破産をすると家も車も何もかも失って、家族の関係も悪化して一緒にいられなくなると思い込んでいる方は多いのではないでしょうか。

 

 

ドラマなどのストーリー展開からこうしたイメージを持っている方が多いですが、何もかも奪われてしまう手続きではありません。

 

 

生活を建て直し、人生をやり直すために法が特別に認めてくれる制度ですので、生活ができなくなるような状態にはならないのです。

 

 

具体的には99万円以下の現金や日常生活に使っている家具や家電製品、衣類などが取られることはありません。

 

 

債権者への分配のために競売の対象となるのは、基本的に20万円を超える財産で家や車、美術品や貴金属、生命保険の解約返戻金や有価証券、預貯金などが対象です。

 

 

冷蔵庫を21万円で買ったとしても生活に必要な通常のものなら、取られることはありません。

 

 

預貯金も、現金と含めて全体で99万円までならキープできる可能性があります。

今後の生活に最低限必要なものは残せる仕組みが作られています。

 

＞＞廃業・倒産の危機を回避する方法とは？

 

 

決断も重要

 

事業を行っていると取引先に迷惑がかかる、従業員が困るからと、どうにか会社を建て直そうと頑張る方もいます。

 

 

ですが、資金が回らない、融資が受けられないどころか資金を引き揚げられてしまったなど、債務超過状態に陥っていると事業の建て直しは難しいものです。

 

 

建て直しを図ろうとしたばかりに手形の不渡りを出すなど、取引先の連鎖倒産を招く虞もあります。

 

 

弁護士や会計士、経営コンサルタントなどの専門家に相談し、適切なタイミングで廃業や自己破産を検討し、手遅れにならないようにしましょう。

 

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借金が返せなくなると自宅や車をはじめ生命保険も狙われる？

 

自己破産をして財産が競売にかけられるケースをはじめ、住宅ローンやマイカーローンなど購入した不動産や動産に担保が設定されていたり、所有権留保がなされたりしているケースや、返済を遅滞し続けたことで債権者が支払い督促手続きを行ったケースなどには手持ちの財産に差し押さえが実行されます。

 

 

たとえば、住宅ローンの返済が滞っていよいよ返せなくなれば、マイホームが競売にかけられ住めなくなってしまいます。

 

 

また、車のローンも所有権留保がされているケースが多く、返済できなくなると、車を引き揚げられてしまうのです。

 

 

カードローンなども返済できずにいると、めぼしい財産がないか物色され、生命保険の解約返戻金や給与が差し押さえられることもあります。

 

 

貯蓄性の高い終身死亡保険や養老保険、年金保険が解約されてしまうため、死亡保障や老後の資金がなくなるおそれがあります。

 

 

自己破産では20万円を超える解約返戻金があると、強制執行の対象ですので注意が必要です。

 

 

経営者保証ガイドラインのことをご存知ですか？

 

中小企業の経営者にとって経営者保証ガイドラインは非常に重要なキーワードです。

 

 

特に倒産、破産など会社の今後を考えた時に切っても切り離せない個人保証の問題などについて、経営者保証ガイドラインは定めています。

 

 

経営者保証ガイドラインの具体的な内容は

 

１．経営者に個人保証を求めない

２．経営者の生活を確保する

３．保証債務の免除

 

です。

 

 

特に自己破産するかどうかで迷っている経営者にとっては、２．経営者の生活の確保、３．保証債務の免除は非常に気になるところだと思います。

詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

 

＞＞廃業や倒産を選択する前にこれだけは知っておきたい経営者保証ガイドラインとは？

 

 

まとめ

 

自己破産に関しては、イメージが先行しており実際にどのようになるのかを正確に認識している経営者が多いです。

 

 

デメリットばかりが先行して自己破産に踏み切れない経営者も多くいました。

確かに自己破産が良いということではありません。

 

 

現在の置かれている状況を把握し、経営者保証ガイドラインなどの要件などもしっかりと知った上で、冷静に判断することが経営者には求められているのです。

 

 

冷静な判断をするためにも、第三者の目から現在の状況についてアドバイスを得る必要があります。

そういった状況に陥らないためにも早期の専門家への相談をお勧めします。