M&A全般
廃業・倒産の危機を回避する方法とは？
会社の売却、事業の売却で廃業や倒産を回避することが可能です。
目次
まずは「廃業」と「倒産」の違いを理解しましょう
廃業や倒産と聞くと、業績が悪くなって経営を辞めてしまった、辞めざるを得なかったというイメージを持つ方が非常に多いと思います。
しかしながら、「廃業」と「倒産」は同じように考えられがちですが、実はその内容は全く違うものです。
まずは、「廃業」と「倒産」の違いをしっかりと理解しましょう。
ポイントは借入金や負債（支払が発生する債務）を全て支払った上で、会社を辞めれる辞めれないかの違いです。
廃業とは
廃業とは、自らの意思で会社の事業を辞め解散することです。
例えば、後継者の不在（事業承継が行えない）などで、会社や事業を辞めることなどは廃業にあたります。
倒産とは
倒産とは、会社の資金繰りが悪化し、取引先や従業員への支払いが困難になり、会社を辞めることが倒産にあたります。
会社が倒産する場合は、基本的には法的手続き（民事再生、破産、私的整理など）を弁護士に依頼して行います。
倒産の場合は、資金難が原因ですので、借入金や負債の返済を全て行うことは非常に困難な状況で会社を辞めるときには廃業ではなく、倒産という選択になります。
廃業や倒産を選択する際の留意点
廃業や倒産の選択をする場合に、一番迷惑をかけてしまうのが、取引先や従業員です。
特に「倒産」の場合は、十分な準備期間を設けることが難しく（最後まで、現在の状況を打破するために行動を継続しているため）、取引先や従業員への説明が、倒産をするギリギリのタイミングになる場合があります。
そういった理由からも従業員や取引先に一番迷惑をかけてしまうケースが非常に多いです。
「廃業」の場合は、自ら時期を選択できる状況にあるので、しっかりと準備期間を設けた上で、取引先や従業員への説明を行いましょう。
取引先や従業員を守るためのM&A
「廃業」と「倒産」で企業の状況は異なりますが、M&A（株式の売却、事業の売却）で従業員と取引先を引継ぐことは可能です。
ちなみに会社の大小、売上規模の大小はあまり問われません。
現在の日本社会では、人材不足が大きな社会問題（経済的な問題）です。
大企業を除くどの中小企業も人材確保のために多くの広告宣伝費を費やし人材獲得競争は激化しています。
そういった市場環境から、近年では人材獲得を目的としたM&Aが中小企業の間でも頻繁に行われています。
そのため、会社の業績や規模よりも従業員の年齢や資格、能力という面に目を向け事業などを評価する傾向が強いです。
廃業を検討している企業は
「廃業」ができる状況の場合は、会社の譲渡、事業の譲渡、どちらの選択肢でも可能性はあります。
これはあくまでも手法の問題ですので、引継ぎ先（買手企業）の意向に従えば問題はありません。
また、「廃業」ができる状況であれば、従業員や取引先のためだけでなく、経営者本人の退職金という意味合いでもM&Aは有効です。
単純に廃業した場合は、会社が所有している資産（現金等）から、借入金や支払を行い、残った資産（現金等）が、ある意味で経営者の退職金となります。
一方、M&Aで事業や会社を売却した場合は、売却した代金がそのまま退職金となります。
つまり、廃業を検討する前に、廃業した場合の退職金（手残り）と、M&Aで事業や会社を売却した際の退職金のどちらが多いか検討してみることをお勧めします。
廃業＜M&Aの方が、退職金が多くなるのであれば、M&Aを行うことをお勧めします。
倒産を検討している企業は
「廃業」ではなく、「倒産」を検討している企業は、少しでも残る負債を減らすためにも必ずM&Aを検討することをお勧めします。
まず頭に入れておいて頂きたいことは、赤字会社、業績不振の企業でも売却は可能ということです。
もちろんすべての企業が可能性であるとは言い切れませんが、全く可能性がないということは絶対にありません。
以前も倒産を検討しているという経営者から相談を受けたケースがありましたが、その企業も結果として倒産をせずに、支援企業へ全借入金の引継を条件にM&Aが行われました。
多くの相談を受けて感じることですが、経営者の方は「倒産」という現実が近づいてくると、どうしてもその方向しか選択肢がないと思い込んでいる場合が非常に多いです。
「そんな方法もあったのですか？」
「うちもまだ大丈夫なんですね」
「もう選択肢はないと思っていました」
という感想をよく聞きます。
ただこれだけは言えることですが、
「いつ」
「誰に」
相談するかで、会社や事業が売却できるかどうか可能性は違ってきます。
選択肢を持つためにはとにかく早めの相談を
「廃業」にしろ「倒産」にしろ、相談するのはとにかく早めに相談することをお勧めします。
というのも、「廃業」や「倒産」を検討している段階で、事業（売上）は日に日に落ちていっているのが現状かと思います。
そういった経営者からご相談頂く時に、いつも思うことが
「あと1年早く来てもらえれば、選択肢は多くあったのに…」
ということです。
これは早く相談することはメリットしかありません。
相談したから会社や事業の売却を必ずしなければならないということではなく、今置かれている状況の再確認、選択肢の再確認という意味でも少しでも会社の今後に不安があれば、一度、第三者へ相談することをお勧めします。
決してマイナスなことはありません。
相談をして、現状を確認した上で、最後に経営者が判断するかどうかなのですから。
誰に相談をするべきか？
「いつ」相談するかは、早いにこしたことはないとお伝えさせて頂きました。
では、「誰に」相談することが望ましいのでしょうか？
「銀行？」
「弁護士？」
「知り合いの社長？」
答えは全て「NO」です。
銀行に相談すれば、事業の継続を検討する場合に支援を受けれなくなる可能性があります。
弁護士に相談すれば、「廃業」「倒産」を進められる可能性が高いです。
それは、弁護士の仕事は、「倒産」などの処理をすることが仕事に一部だからです。
では、知り合いの社長はどうでしょうか？
これも近しい人に相談することで、会社の風評などの恐れがあるため、なるべく控えた方がいいでしょう。
仮に相談するのであれば、「廃業」「倒産」することを決めた上で、従業員や取引先の引継ぎ先としてお話をしにいくことが望ましいと考えます。
では、「誰に」相談するのが良いのでしょうか？
１つは、いつも経営の状況を把握している「顧問税理士」です。
もしくは、中小企業の「M&A」を専門にしている会社に相談することがよいでしょう？
顧問税理士に相談する時に認識して頂きたいことは、全ての税理士が会社や事業の売却できる訳ではないという点です。
特に会社や事業の売却は経験（実際に行った数）が重要です。
また、第三者的な見地でしっかりと選択肢を提供できる会社に相談することが重要です。
相談する「相手」と「時期」で、「廃業」や「倒産」を回避できる可能性は全く違うということは、しっかりと認識して頂ければと思います。
最後に
今回のポイントを纏めておきます。
１．
「廃業」と「倒産」は、似ているようで全く違います。
「廃業」は、全ての資産で負債を賄える状況の企業が選択する方法です。
「倒産」は、全ての資産で負債が賄えない状況の企業が選択する方法です。
２．
従業員や取引先を守る方法としてM&A（会社や事業の売却）は非常に有効な方法です。
３．
会社や事業の売却をすることで、廃業であれば経営者の退職金が増える可能性があります。
一方、倒産の場合は「破産」をしなくてもよい状況にすることができるかもしれません。
４．
会社や事業の売却を成功させるポイント、は「いつ」「誰に」相談するかをしっかりと理解しておくことが重要です。
もっとも大事なことは、迷ったらとにかく相談することです。
現在、日本の8割の中小企業が赤字と言われています。
その中小企業においても事業承継問題（後継者問題）は、同様に起こり得ます。
赤字だから「廃業」や「倒産」しか選択肢がないということは決してありません。
まずは自社の選択肢や可能性を知るためにも早めに第三者へご相談することをお勧めします。
その決断が早ければ早いほどあなたには多くの選択肢が残されているはずです。
