M&A全般
廃業・倒産の危機を回避する方法とは？
会社の売却、事業の売却で廃業や倒産を回避できます。
しかも、単純に「廃業」「倒産」するよりも、M&Aで売却したほうが経営者として得られるメリットは非常に大きいです。従業員や取引先も守り、社長自身にもメリットがある会社や事業の売却について詳しく解説させていただきます。
目次
まずは「廃業」と「倒産」の違いを理解しましょう
廃業や倒産と聞くと、業績が悪く経営を辞める、辞めざるを得ないイメージを持つ方が非常に多いです。
しかしながら、「廃業」と「倒産」は同じように考えられがちですが、実はその内容は全く違います。
まずは、「廃業」と「倒産」の違いをしっかりと理解しましょう。
ポイントは借入金や負債（支払が発生する債務）を全て支払った上で、清算できるか清算できないかの違いです。
廃業とは
廃業とは、自らの意思で会社の事業を辞め解散することです。
例えば、後継者の不在（事業承継が行えない）などで、会社や事業を辞めることなどは廃業にあたります。
倒産とは
倒産とは、会社の資金繰りが悪化し、取引先や従業員への支払いが困難になり、会社を辞めることが倒産にあたります。
会社が倒産する場合は、基本的には法的手続き（民事再生、破産、私的整理など）を弁護士に依頼して行います。
倒産の場合は、資金難が大きな原因です。借入金や負債の返済を全て行うことは非常に困難です。
こういった場合は、会社を辞めるときには廃業ではなく、倒産という選択にならざるを得ません。
廃業や倒産を選択する際の留意点
廃業や倒産の選択をする場合に、一番迷惑をかけてしまうのが、取引先や従業員です。
特に「倒産」の場合は、十分な準備期間を設けることが難しく、取引先や従業員への説明が、倒産をする直前のタイミングになることが多いです。
そういった理由からも従業員や取引先に一番迷惑をかけてしまうケースが非常に多いです。
「廃業」の場合は、自ら時期を選択できる状況にあるので、しっかりと準備期間を設けた上で、取引先や従業員への説明を行いましょう。
取引先や従業員を守るためのM&A
「廃業」と「倒産」で企業の状況は異なりますが、M&A（株式の売却、事業の売却）で従業員と取引先を引継げます。
ちなみに企業の大小、売上規模の大小はあまり問われません。
現在の日本社会では、人材不足が大きな社会問題（経済的な問題）です。
大企業を除くどの中小企業も人材確保のために多くの広告宣伝費を費やし人材獲得競争は激化しています。
そういった市場環境から、近年では人材獲得を目的としたM&Aが中小企業の間でも頻繁に行われています。
中小企業におけるM&Aでは、業績や規模よりも従業員の年齢や資格、能力という面に目を向け事業などを評価する傾向が強いのも特徴です。
廃業を検討している企業は
「廃業」ができる状況の場合は、株式の譲渡、事業の譲渡、どちらの選択も可能性はあります。
どちらを選択するかは、引継ぎ先（買手企業）の意向に従えば問題はありません。
「廃業」ができる状況であれば、従業員や取引先のためだけでなく、経営者本人の退職金という意味合いでもM&Aは非常に有効です。
単純に廃業した場合は、企業として所有している資産（現金等）から、借入金や支払を行い、残った資産（現金等）が、経営者の退職金です。
一方、M&Aで事業や会社を売却した場合は、売却した代金がそのまま経営者の退職金となります。
つまり、廃業を検討する前に、廃業した場合の退職金（手残り）と、M&Aで事業や会社を売却した際の退職金のどちらが多いか検討してみましょう。
廃業＜M&Aの方が、退職金が多くなるのであれば、M&Aによる売却をお勧めします。
倒産を検討している企業は
「廃業」ではなく、「倒産」を検討している企業は、少しでも残る負債を減らすためにもM&Aを検討することをお勧めします。
赤字会社や業績不振の企業でもM&Aによる売却は可能です。
もちろんすべての企業が可能性であるとは言い切れません。
以前も倒産を検討しているという経営者から相談を受けたケースがありました。その企業も結果として倒産をせずに、支援企業へ全借入金の引継を条件に株式の譲渡が行われました。
中小企業の多くの経営者から相談を受けて感じることですが、「倒産」という現実が近づいてくると、どうしても視野が狭くなり、「倒産」しか選択肢がないと思い込んでいる経営者が非常に多いです。
「そんな方法もあったのですか？」
「うちもまだ大丈夫なんですね」
「もう選択肢はないと思っていました」
という感想をよく聞きます。
ただこれだけは言えることですが、
「いつ」
「誰に」
相談するかで、救われる可能性は全く違います。。
選択肢を持つためにはとにかく早めの相談を
「廃業」にしろ「倒産」にしろ、相談はとにかく早くしてください。。
「廃業」や「倒産」を検討している段階で、事業（売上）は日に日に悪化します。
そういった経営者からご相談頂く時に、
「あと1年早く来てもらえれば、多くの選択肢があったのに…」
と毎回のように感じます。
早い段階での相談はメリットしかありません。
相談したから会社や事業の売却を必ずしなければならないということではなく、今置かれている状況の再確認、選択肢の再確認の意味でも、早く第三者へ相談しましょう。
決してマイナスなことはありません。
相談をして、現状を確認した上で、最後に経営者がどう判断するかですから。
誰に相談をするべきか？
「いつ」相談するかは、早いにこしたことはないとお伝えさせて頂きました。
では、「誰に」相談すればよいのでしょうか？
「銀行？」
「弁護士？」
「知り合いの社長？」
答えは全て「NO」です。
銀行に相談すれば、事業の継続を検討する場合に支援を受けれなくなる可能性があります。
弁護士に相談すれば、「廃業」「倒産」を進められる可能性が高いです。
それは、弁護士の仕事は、「倒産」の処理が仕事だからです。
知り合いの社長はどうでしょうか？
これも近しい人に相談することで、風評などの恐れがあるため、なるべく控えた方がいいでしょう。
仮に相談するのであれば、「廃業」「倒産」することを決めた上で、従業員や取引先の引継ぎ先としてお話するのが望ましいです。
では、「誰に」相談するのが良いのでしょうか？
１つは、いつも経営の状況を把握している「顧問税理士」です。
もしくは、中小企業の「M&A」を専門にしている会社に相談しましょう。
顧問税理士に相談する時に認識して頂きたいことは、全ての税理士が会社や事業の売却できる訳ではない点です。
特に会社や事業の売却は経験（実際に行った数）が重要です。
また、第三者的な見地でしっかりと選択肢を提供できる会社に相談することが重要です。
相談する「相手」と「時期」で、「廃業」や「倒産」を回避できる可能性は全く違うということは、しっかりと認識してください。
最後に
今回のポイントを纏めておきます。
１．
「廃業」と「倒産」は、似ているようで全く違います。
「廃業」は、全ての資産で負債を賄える状況の企業が選択する方法です。
「倒産」は、全ての資産で負債が賄えない状況の企業が選択する方法です。
２．
従業員や取引先を守る方法としてM&A（会社や事業の売却）は非常に有効な方法です。
３．
会社や事業の売却をすることで、廃業であれば経営者の退職金が増える可能性があります。
一方、倒産の場合は「破産」をしなくてもよい状況にすることができるかもしれません。
４．
会社や事業の売却を成功させるポイント、は「いつ」「誰に」相談するかをしっかりと理解しておきましょう。
もっとも大事なことは、迷ったらとにかく相談することです。
現在、日本の8割の中小企業が赤字と言われています。
その中小企業においても事業承継問題（後継者問題）は、同様に起こり得ます。
赤字でも「廃業」や「倒産」せずに救われる方法はあります。
まずは自社の選択肢や可能性を知るためにも早めに第三者へのご相談をお勧めします。
その決断が早ければ早いほどあなたには多くの選択肢が残されているはずです。
赤字会社や業績不振の会社でミツカルが多くの経営者から選ばれるには理由があります。
