M&A全般
赤字経営から脱却する方法とは？
赤字企業からの脱却で一番重要なことは経営者の決断力です。
まずは大前提として経営者として現状を冷静に分析し、今の経営課題が自身で解決できるのか、自身での解決には限界があるのかを見極める必要があります。
自身での解決に限界を感じているのであれば、第三者へ相談することをお勧めします。
それも経営者としての決断です。
特に赤字の企業であれば、キャッシュフローが不安定な状況であるため、早めの相談、決断が不可欠です。
実際の赤字の理由や赤字からの脱却の方法について具体的にお伝えします。
目次
収益が上がらない理由とは
同じ分野で事業をしているにもかかわらず、ある会社は収益を上げ、ある会社は一向に儲からないというケースはよくあります。
こうなると、「事業分野を取り巻く市場環境が儲からない原因」とは言えず、問題は他にあると考えざるを得ません。
大きな会社にしろ、中小企業にしろ、赤字経営が続くのには共通する要素があるのがあります。
このいくつかの共通する要素をしっかりと把握することが、黒字転換への大きなカギを握ります。
そこで、どのような共通する要素があるのかを知ることが、まず何よりも大事になのです。
まずは赤字から脱却できない大きな原因３つ。
1. 経営者としての資質
2. 事業構造上の問題（ビジネスモデル）
3. 従業員の問題
それぞれ見ていきましょう。
1. 経営者としての資質
経営者が数字に弱いのは大きな問題です。
経営者が数字にまったく無頓着だったりすると、間違いなく会社は儲かっていないでしょう。
あるいは、多少の利益は出ていても、十分に利益を上げているとは言いがたい状態になっているはずです。
大企業も中小企業も、貸借対照表や損益計算書において、細かな数字を把握するのは財務担当者に任せられることが多いものの、経営者がこうした決算書類の見方がわからないというのは大いに問題があります。
特に中小企業の場合はその影響は非常に大きいと言えます。
経営者による数字が読み取れない会社の運営によって、赤字が膨らむというケースはよくあることです。
いずれにせよ、経営者の資質によって会社の業績が悪化しているのであれば、トップの速やかな交代が不可欠ですが、個人企業や中小企業の場合は、親族や家族によるオーナー経営が多いので、安易に経営者の交代というわけにもいかず、ズルズルと悪化の一途を辿ることになります。
2. 事業構造上の問題
そもそも黒字を生み出すための事業構造ができていないと、いくら数字を読み取ってもどうにもなりません。
中小企業においては多くが薄利多売であったり、下請け中心の仕事をされている企業が非常に多いです。
その場合、元請企業の影響を受け、受注や獲得単価が不安定になり、根本的に黒字になりにくい構造で仕事をせざるを得ない状況となっていることも多いのです。
とはいえ、この構造上の問題にメスを入れるのはなかなか難しく、だからこそ常にバランスシートと呼ばれる貸借対照表に目を配り、キャッシュフローに気を付ける経営者でなければ、あっという間に倒産ということも考えられます。
3. 経営者は優れているが従業員が続かないケースも
経営者によるキャッシュフローや業績状態の把握は十分だとしても、それだけで会社は運営していけるものではありません。
従業員が続いてくれないと、経営者だけでできることもまた、限界があるからです。
黒字を増やすべく、できるだけ経費削減に努めようと思っても、社員にその気がなく、「会社のものだから」と備品を無駄に使ったり、できるだけ経費を押さえようという努力しない限り、支出を減らして収益を増やすということは不可能です。
経営者の意識は優れているのに下に続く社員の意識が低いと、やはり黒字転換は厳しいと言えます。
経費の削減だけで経営は改善できるのか
構造上、利益を上げにくい傾向がある中小企業において、仮に構造上の問題が赤字の最大の原因となっている場合、黒字転換するのは至難の業と言えます。
そうなると経費の削減に目を向けるのが一般的です。
「ロスを出さないこと」と「無駄を省くこと」にあるため、この二つを徹底的に行うことで構造上の問題はそのまま残ったとしても、経費削減による黒字転換する可能性は大いにあります。
ロスが増えるのは仕入れの状況をしっかりと把握できていないことが原因であり、無駄が出るのは社員の意識の低さが大いに関係しています。
社員教育によって意識を引き上げれば無駄が減り、仕入れ状況をしっかり把握できればロスが減る可能性は十分にあります。
一方で、多くの中小企業は可能な範囲でロスの軽減や無駄を省く努力はしているばすです。
やはり経費削減だけでは限界があります。
また、経費削減を優先するあまり、本来削減してはいけない費用（人件費や広告宣伝費など）にまでメスを入れて、社員のモチベーションや更なる売上の低下によって、業績が悪化して事例は数多くあります。
まずは必要な経費、無駄な経費を仕分けして、無駄な経費に関しては徹底的に削減しましょう。
必要な経費に関しては、可能な限り削減せずに業績回復に努めることをお勧めします。
経費削減が一通り終わり、次なる業績回復の一手は、粗利の改善しかありません。
この粗利の改善に関しては、従業員の意識改革と最低限の投資は必須です。
ここで従業員のモチベーションを下げる経費削減まで行ってしまうと、粗利の改善に大きな影響が出てしまうので、給与面などの削減は熟考して行うことが必要です。
このことは経営者として頭に入れておきましょう。
第三者に依頼するという方法
赤字から脱却できない主な理由を3点挙げましたが、どこに原因があるかを知れば対策がとれます。
効果的な対策をとることができれば、時間はかかるものの少しずつ経営状況は改善していくでしょう。
その上でまず必要なことは、自社の状況を分析することです。
・取引先で赤字の取引はないか？
・無駄な経費はないか？
・金融機関からの借入を有効に活用できているか？
・無駄な投資は行っていないか？
とにもかくにも赤字からの脱却の第一歩は現状分析です。
原因がわかったとして、それだけで赤字からの脱却はできる訳ではありません。
多くの中小企業経営者が陥りやすい問題のが、分析して改善できたと勘違いすることです。
今までにも多くの書籍やセミナーなどで経営に関する知識を得て満足している経営者を見てきました。
そういった中で経費削減などテクニカルにできることは実践されている経営者も非常に多いです。
しかし、根本的な課題解決ができていないため、実際には経営が改善されていません。
一時的な効果はあっても長期的な視点で見た時には何も変わっていないのです。
そういった状況が続いている企業（赤字が継続している企業）の経営者は、まず「経営者自身ができる限界に気づき、第三者へ任せる勇気を持つ」ことこそが赤字脱却の第一歩になるのです。
もちろん、第三者に任せるというのは、コンサルタントへ依頼してくださいということではなく、従業員の中で信頼できる方でもいいですし、顧問税理士も１つの選択肢となりえます。
まずは、自身の限界を知り、第三者に依頼する、第三者を頼ることが、現在の状況を変える大きな一歩となるはずです。
特に赤字からの脱却で最も重要な粗利の改善に関しては、専門のコンサルタントへ依頼することでスピード感をもって改善効果を実感できるはずです。
まとめ
経営者の最も重要な仕事の１つが決断です。
現状を冷静に分析し、今の経営課題が自身で解決できるのか、自身での解決には限界があるのかを見極める必要があります。
自身での解決に限界を感じているのであれば、第三者へ相談することをお勧めします。
それも経営者としての決断です。
特に赤字の企業であれば、キャッシュフローが不安定な状況であるため、早めの相談、決断が不可欠です。
赤字からの脱却で一番必要なものは経営者の決断です。
今後の会社の先行きも経営者の判断・決断１つで変わるということは頭に入れておきましょう。
より抜本的な経営改善を目指すならM&Aも有効な方法です。
是非こちらも併せてご覧ください。
