中小企業の社長の悩みとは？悩みを解決するための6つの方法

 

中小企業の社長は、お金や従業員、企業の未来など、さまざまなことに悩みを抱えています。企業の代表者として悩んでいる姿を見せまいと努力する社長は少なくありません。そのため、他社の社長を見ると「私と違ってすごい」などと思うこともあるのではないでしょうか？

実際には、業績が好調な企業の社長でも、何らかの悩みを抱えています。まずは、自身の悩みを把握したうえで、1つずつ解決していくことが重要です。ここでは、中小企業の社長によくある悩みと解決方法について詳しくご紹介します。

 

中小企業の社長によくある悩み

 

中小企業の社長が抱える悩みには、お金や従業員、企業の将来などさまざまな種類があります。まずは、自身の悩みを把握するために、中小企業の社長によくある悩みを詳しくみていきましょう。

お金の悩み

お金の問題は、中小企業の社長の永遠の悩みと言えるでしょう。具体的に、お金の何に対して悩みを抱えることが多いのか、詳しくご紹介します。

売上が減少している

売上がなかなか上がらず、年々売上が減少していくと、このまま倒産するのではないかと不安に駆られる社長が多いのではないでしょうか。

 

経営コストに対して売上が低い場合、従業員の給与や設備投資に十分なお金をかけられず、ますます売上が上がらなくなり、負のスパイラルに陥ります。

コストがなかなか減らない

売上が上がらない場合、経営者が次に目を向けるのがコストの削減です。

コスト削減は企業の利益率を高める手段ですが、むやみに削減すればよいわけではありません。コストをかけなければ利益を生み出せないため、コストを削減するところを間違えると企業の収益性が低下してしまいます。

そのため、「コスト削減を目指しているが、何から手をつければよいかわからない」、「コスト削減の方法を間違えて売上が下がるのを恐れている」といった社長は少なくありません。

資金調達の問題

金融機関から融資を受けられない場合、事業拡大ができなくなったりチャンスを逃したりする恐れがあります。

 

金融機関は、融資するかどうかを決める審査の際に、「定量評価」と「定性評価」を確認します。

定量評価・・・会社の売上、経費など数字面

定性評価・・・経営方針、経営者の人柄など

定量評価から、企業の収益性と安全性、成長性、債務返済能力がわかります。そして、これらの評価軸から企業に融資しても問題ないかを見極め、融資の可否を決定するのです。

 

融資を受けられないということは、これらの評価が金融機関の基準に達していなかったということです。つまり、「金融機関からなかなか融資を受けられない悩み」は、「企業の成長性や収益性、安全性、経営方針などの悩み」とも言い換えられます。

 

 

社員に関する悩み

会社の利益を生み出すには、優秀な人材を雇う必要があります。しかし、次のような問題に頭を抱える社長は少なくありません。

人材が定着しない

「人を雇っても3年以内に辞めてしまう」、「教育のためにお金をかけて成長した社員が別の会社に転職してしまう」といったケースは多いでしょう。

 

人材が定着しない理由は、「給与水準が低い」、「労働環境の問題」、「人間関係のもつれ」、「仕事との相性が悪い」、「業務の割り振り量が多すぎる・少なすぎる」など、さまざまです。

モチベーションが低い

スキルは高いのに、モチベーションが低くて実力を発揮できていない社員に悩む社長は多いのではないでしょうか。

 

モチベーションが低い理由を探り、適切に対処しなければ人件費を無駄に消費することになりかねません。モチベーションが低い社員は、他の社員のモチベーションにも悪影響を及ぼすため、早急な対処が必要でしょう。

指示待ち人間が多い

社員が自ら考えて行動し、必要に応じてスキルアップできる会社は、短期間で大きく成長します。反対に、指示待ち人間が多い場合は、企業の成長に長い時間とコストがかかります。

 

非常に優れたマネジメント能力を持つ中間管理職がいれば、指示待ち人間が多くても、企業の成長性は高くなるでしょう。しかし、そのようなケースは稀なため、指示待ち人間が多い問題に向き合う必要があります。

管理者のマネジメント力が低い

管理者のマネジメント力が低い場合、部下の能力を引き出したり、個々に適した業務を割り振ったりできません。

 

どれだけ優秀な人材を雇用しても、管理者のマネジメント力が低い場合は企業の収益性や安定性は上がらないでしょう。また、管理者に対する不満が高まることで、優秀な人材が辞めてしまう恐れもあります。

 

 

企業の未来に関する悩み

現在の売上や利益率、コストなどに問題がなくても、将来に漠然とした不安を抱える社長は少なくありません。具体的に、どのような悩みがあるのか詳しくみていきましょう。

利益率が伸びない

利益率を上げることで、会社の利益を効率よく獲得できます。利益率が低い状況では、何らかの問題でコストが増えたり売上が下がったりしたときに、経営が立ち行かなくなる恐れがあります。そのため、利益率を伸ばそうと考えている社長は少なくありません。

 

利益率を伸ばすには、コストを削減するか、売上高を上げる必要があります。しかし、コストを変えずに売上を上げるには、何らかの工夫が必要です。この工夫を導き出せずに悩むケースが多いでしょう。

売上が外部要因に左右されやすい

どれだけ売上を上げても、景気や他の業界の動向などの外部要因に左右されやすい場合、「どれだけ頑張っても報われない、一瞬で崩れ去る」といったイメージがつく恐れがあります。努力だけで解決できないことに対し、絶望に近い感情を抱く社長は少なくありません。

親族に後継者の適任がいない

後継者は、親族や従業員などから見つけることが一般的です。しかし、親族に後継者に相応しい人物がいないケースは少なくありません。どれだけ後継者としてのモチベーションが高くても、経営の資質がない人物を後継者に選ぶことはできないでしょう。

そのような人物を後継者に選ぶと、残された従業員に多大な迷惑をかける恐れがあります。また、会社のお金を使いこんだり、会社の状況に対して妥当とは言えない高額な役員報酬を受け取ったりする可能性もあるでしょう。

後継者にやる気がない

経営の資質はあるものの、後継者として会社を盛り立てていくモチベーションが低い場合もあります。このような人物は最初から後継者に選ばないほうがよいのですが、「最初はやる気があったが、時間が経つにつれてやる気がなくなるケース」もあるのです。

単に不真面目だからやる気がなくなったのではなく、会社の状況が好ましくないためにやる気が失われた可能性もあります。

持病があるため後継者を早く見つけたい

生涯現役を突き通す予定だったけれど、大病を患ったためリタイアしたいというケースは少なくありません。また、持病がある中で社長を続けてきたけれど、体力と気力が限界に達して急にリタイアしたくなる場合もあります。




このような場合は、少しでも早く後継者を見つけてリタイアしたいところですが、身近に適任者がいるとは限りません。また、後継者を一人前の経営者に育て上げるための時間も必要です。

アーリーリタイアができない

会社を十分に成長させたらアーリーリタイアをしようと考えていたけれど、後継者がいないため実行できないといったケースは少なくありません。社員がいない会社であれば、会社を畳んでしまうのも1つの方法です。しかし、社員がいる場合は、雇用を守ることが社長の責務のため、簡単には廃業できません。

後継者が見つかるまでに時間がかかればかかるほどに、アーリーリタイアのメリットを享受できなくなります。

 

 

社長の悩み6つの解決方法

 

社長の悩みを解決するときのポイントは、自分の悩みを書き出して、1つずつ冷静に対処していくことです。悩みの原因を細分化して、根本の原因を突き止めましょう。そして、その原因を解消するにはどうすればよいかを考えて、1つずつ実行することが大切です。

 

それでは、社長の悩みの解決方法について、詳しくみていきましょう。

1.ビジネスモデルを見直す

「売上を上げたい」、「コストを減らして利益率を上げたい」といった場合は、思い切ってビジネスモデルを見直すのも1つの方法です。ビジネスモデルが変われば、利益率や売上も変わります。

 

ただし、ビジネスモデルを大きく転換するには勇気がいるものです。現在の事業を続けつつ、新規事業を小規模で展開するとよいでしょう。事業の数が多いほどに経営が安定しやすくなるため、そのままメイン事業とサブ事業として展開するのも1つの方法です。

2.コストの実態を分析する

 

 

利益率を上げるためにコスト削減を検討するときは、何にどのくらいコストがかかっているのか分析しましょう。そのコストは今後増えるのか減るのかにも着目してみてください。

 

そして、コストにも「削減しても影響が少ないもの」と「削減すると売上に直結するもの」があります。まずは分析して、売上や会社経営に影響が少ないところから削減していくことが大切です。

 

 

3.従業員満足度を調査する

「従業員がすぐに辞める」、「モチベーションが低い」、「管理者のマネジメント力が低い」といった悩みがある場合は、従業員満足度を調査しましょう。「現在の満足度」と「重要度」に分けて、「低い・普通・高い」の3段階でアンケートを取ります。

・会社のサポートについて

・現場の雰囲気について

・管理者のマネジメントについて

・給与、待遇について

・やりがいについて

上記のような質問を組み込みましょう。重要度が高くて現在の満足度が低い場合は、優先的に改善すべき項目と言えます。また、満足度と重要度が高い項目は、自社の強みとしてさらに強化することが大切です。

満足度と重要度の両方が低い項目は、改善を検討すべき項目ではありますが、すぐに改善を目指す必要はないでしょう。このように、現在の満足度と重要度から、改善すべき項目とその優先度を導き出してください。

 

4.社員と本音で話す

従業員満足度調査を行って改善するだけでは、状況が好転しない可能性があります。社員と本音で話す場を設け、会社に求めることや不満のことなどを聞き出しましょう。実際に現場に出ていない社長なら、なおのこと社員と話す機会を設ける必要があります。

また、普段から社長と社員との距離が遠い場合、社員が委縮して思っていることを話せないでしょう。そのため、社長のほうから例え話を出したり、どのような発言をしても社員の評価には影響がないことを伝えたりすることが大切です。

5.同じ悩みを抱える社長に相談する

社長の悩みは、同じような境遇にある社長にしかわかりません。同じような境遇の社長に悩みを打ち明けるのも1つの方法です。悩みを打ち明けるだけでも気持ちが楽になる可能性があります。また、過去に同じような悩みを乗り越えた経験がある社長に相談すれば、解決の糸口が見つかるかもしれません。

6.M&Aを検討する

後継者問題を解決したい場合は、M&Aを視野に入れてはいかがでしょうか。M&Aとは資本を移動して合併や買収をする行為のことで、2つ以上の会社が1つになる「合併」と他の会社を買う「買収」があります。また、広い意味では業務提携もM&Aに含めます。

後継者問題を解決したい側の企業は、M&Aにおける「売り手」です。会社を売却すると、買収側の代表者あるいは買収側が決定した人物が社長に就任します。そのため、現在の社長は創業者利益を受け取ったうえで退職できるのです。

後継者問題が解決すれば、アーリーリタイアを実現できるだけではなく、従業員の雇用を守れます。経営の重圧から逃れたい、従業員の雇用を安定させたいといった場合は、会社を第三社に売却することを検討しましょう。

 

 

まとめ

中小企業の社長の悩みについて解説しました。悩みの解決方法は以下のとおりです。

 

 

 

何でも自分の力だけで解決しようとするのではなく、同じ悩みを抱える社長や信頼できるコンサルタントなどに相談することをおすすめします。

 

また、M&Aを検討する際には、信頼できるM&Aアドバイザーに相談しましょう。現状を分析して、M&Aを実行すべきかどうか、親身になって考えてくれる人物と巡り合うことができれば、理想的な形でM&Aを実行できるでしょう。