経営改善
2021/05/11
自分の役割を明確に把握できている経営者は少ないのではないでしょうか。やるべき仕事を明確化できれば、時間を無駄にせずに会社を成長させることができます。反対に、経営者の仕事をこなせていない場合、会社がなかなか成長しません。そこで今回は、会社の成長に欠かせない経営者の仕事を11個ご紹介します。
目次
経営者とは、会社法上は「代表取締役」のことですが、労働法上は「使用者」のことです。また、自営業では「個人事業主」、会社組織では「社長」を指します。1つの会社、事業におけるリーダーであることは変わりありません。
経営者は会社のリーダーであるため、リーダーシップを発揮して会社のかじ取りをする必要があります。どのような仕事をするのか具体的にみていきましょう。
会社を適切な方向へと導くことは、決断をしていくことは経営者の最も重要な仕事の1つです。例えば、「安くて良いものを世に広める」という方向であったのが、「安くて品質がそれなりのものを世に広める」という方向にいつの間にか変わっているケースがあります。会社の方向性が変わると従業員から疑念を持たれ、退職者が増える恐れがあるため、正しい方向へと導かなければありません。
方向性を変えるにしても、それが妥当な判断なのか見極るが必要があります。
経営社として重要な要素(能力)です。
商品やサービスをどのように販売するのか戦略を立てることも社長の役割です。戦略は企業の収益性を決定づける項目であるため、豊富な知識と経験がある人物でなければ立案できません。従業員に任せても良いですが、戦略に問題がないか確認が必要です。戦略を立てるときは、商品・サービスのニーズを調べるために徹底的に市場調査をしましょう。
また、経営コンサルタントのサポートを得ることも1つの手段ですが、知識やスキルの差が大きいため、依頼先は慎重に選ぶ必要があります。
将来、どのような会社になりたいかは、成長性に大きく関わります。将来のビジョンが明確であれば、従業員としても取るべき行動が明確になるため、業務効率が上がります。ビジョンに共感してもらうことで、生産性も大きく上がるでしょう。取り扱い商品・サービス、企業理念を踏まえ、将来のビジョンを決めてください。
もし、将来のビジョンと会社が実際に推進している事業が剥離している場合、従業員は違和感を覚えてしまいます。違和感は会社への疑念に変わり、やがて不満が溜まるようになります。従業員のモチベーションが下がれば生産性も低下し、企業の収益に悪影響を及ぼす恐れがあるため、会社の将来のビジョンは適切に設定することが大切です。
時代の変化や競争激化などを理由に売上が落ちた場合は、戦略の変更も検討する必要があります。より良い状況へと導くために戦略を変更することも経営者の仕事です。世間の動向、競合、地域性など、さまざまな要素を踏まえ、現状を打開できる戦略を立案する必要があります。
戦略の変更を従業員に任せてもよいかもしれませんが、現状の戦略の問題点を洗い出せて、なおかつ世間の動向や競合、地域性などの調査ができる人材は、それほど多くありません。基本的には、経営者自身が戦略の変更案を出すことになるでしょう。
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会社の売上を上げるには、顧客のニーズを満たした事業を展開し、成長させる必要があります。具体的には、次のような仕事をします。
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顧客のニーズを知るには、入念な市場調査が必要です。市場規模、シェア率、地域ごとのシェア率、その他の情報を集め、顧客が求めているものを分析します。顧客のニーズに沿っていない商品・サービスは、どれだけ優秀な営業担当者が在籍していても売れません。そのため、顧客のニーズの調査は豊富な知識と経験、分析力のある人物が行う必要があります。
ある程度成長した企業において、主力商品以外の商品の顧客ニーズを調査するのであれば、従業員に任せるのもよいでしょう。しかし、立ち上げた当初の会社の場合は、経営者自ら顧客ニーズを調査することが大切です。その方が会社のかじ取りもしやすくなり、より良い方向へ導けるようになります。
一見、順調な事業でも問題点が隠れている場合があります。問題点を放置すると、やがて大きな問題に発展し、会社の利益を損ねることになるでしょう。そのため、定期的に事業の問題点を洗い出して、順次対策を立てる必要があります。
事業の数が増えるほどに、問題点の洗い出しに時間的コストがかかります。また、問題点が溜まるほどに対処に時間がかかってしまうため、問題点が発覚したらすぐに対処しましょう。また、従業員のモチベーションに影響が及ぶ問題点には、できるだけ速やかに対処する必要があります。モチベーションは生産性に直結するため、収益低下に繋がります。
新商品・サービスを考案・開発するのも経営者の仕事です。特に、創業期は経営者の案によって商品・サービスの内容が決まることが多いでしょう。会社がある程度成長してきたら、従業員に開発を任せることが一般的です。ただし、商品・サービスの開発における意思決定は社長の仕事です。
商品やサービスのニーズがない、競合が多くてリスクが高いなど、市場を把握している経営者であれば、適切な意思決定を下せます。実際に、経営者の許可を得なければ商品・サービスを新たに作れない企業は存在します。
経営者の仕事は、企業を成長させることです。企業の成長を目指した組織運営をするためには、次のようなことをする必要があります。
>>組織の活性化に必要な取り組みとは?具体的な手法と取り組み事例を紹介
従業員を適切に評価するためには、評価基準の設定が必要不可欠です。評価基準が曖昧だと、成果に対して評価が低くなったり高くなったりすることで、従業員のモチベーションが下がる恐れがあります。評価基準を従業員に公表することで、公平性を担保できるため、従業員のモチベーションが上がりやすくなります。
また、営業成績のような数値で判断することも重要です。数値は結果がそのまま反映されるため、公平性に優れています。他の従業員から不満の声も出にくいでしょう。
創業期の会社は、経営者と他数名で事業を推進しているケースが少なくありません。しかし、売上を大きく伸ばすには、優秀な人材を得る必要があります。経営者を含む他数名が優秀な場合は、従業員を育てるための基盤作りが急務と言えます。
教育された従業員が新入社員を教育できるようになれば、優秀な人材を効率よく獲得できるでしょう。社員教育のノウハウ、知識などを身につけるために、マニュアルを作ることが大切です。また、教育係として成長するためにセミナーに参加して経験を積むのもよいでしょう。
人事制度とは、従業員の等級や人材配置などの制度のことです。能力や職務、役割などから等級を決めることで、従業員が自らの役割を理解でき、モチベーションを維持しやすくなります。企業によっては、等級と役職を同義としており、等級が上がることで役職が変わります。
また、従業員に支払う給与や賞与の額の決め方も人事制度に関連しています。評価と給与を結び付け、昇給の基準や賞与額の変動条件を定めたりします。会社の成長には優秀な人材が必要不可欠なため、人事制度の確立は優先事項と言えるでしょう。
>>人事評価制度とは?意義・目的・作り方・導入成功のポイントを解説
従業員が増えてくると、役職を任命することになります。係長や課長、部長といった役職に相応しい人物を選ぶ必要があるため、人を見る力が求められます。例えば、営業成績が良くても人のやる気を引き出すことができない人物は、管理職には向いていないと言えるかもしれません。これは、経営者の考え方や会社の方針によって異なるため、自社の役職に相応しい人物像を考えてみてください。
また、役職につく人物は会社の理念や将来のビジョンに共感できることが望ましいでしょう。管理職は、経営者が従業員に伝えたいことをわかりやすくかみ砕き、個々に合わせて適切に伝える橋渡し役でもあります。
経営者は、社員や幹部との親睦を深めるために、日ごろからコミュニケーションをとる必要があります。親睦会を開いたり社員旅行を計画したりと、仕事以外の場でコミュニケーションをとることも重要です。社長に対して好感を持つ従業員は、業務に対するモチベーションを高く保ちやすいでしょう。
また、上司との間でトラブルが起きたときに、経営者に相談しやすくなります。会社が成長している途中で社員数も少ないときは、経営者と従業員の距離は近い方がよいでしょう。
経営者の役割は、会社の代表者として全ての責任を負うことだけではありません。会社を成長させるためには、経営者が会社を適切な方向へと導いたり、必要に応じて戦略を変更したりする必要があります。また、従業員の教育体制の確立、役職の任命なども経営者の仕事です。そして、これらの仕事の目的は会社を成長させることです。会社の成長に繋がることを常に考えて行動しましょう。
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