経営者としてハッピーリタイアするには？会社を高値で売却する方法

経営者にとって幸せな形で退任し、余生を悠々自適に過ごすことを「ハッピーリタイア」といいます。しかしながら、すべての経営者がハッピーリタイアできるわけではありません。会社の状況によっては、親族内承継よりもM&Aを選択したほうがいいでしょう。

ここでは、経営者としてハッピーリタイアする方法について、退職金や老後資金の問題、親族内承継とM&Aの選び方などさまざまな視点から解説します。

廃業以外のハッピーリタイアへの選択肢

自身の年齢や健康上の理由、業績不振などにより、会社経営から引退を考えたとき、真っ先に頭をよぎるのは「廃業」かもしれません。

2019年にみずほ情報総研株式会社が出した「平成30年度中小企業・小規模事業者の次世代への承継 及び経営者の引退に関する調査に係る委託事業」の報告書によると、引退を考えた経営者が心配したことは、自身の収入の減少や取引先や従業員への影響でした。

廃業するとなると、やはり上記のような懸念材料が浮かんでくるのではないでしょうか。

そのような心配を回避できる方法があります。廃業だけではなく、経営者や従業員、取引先それぞれにとって良い方法を模索してみてはいかがでしょうか。

経営者としてハッピーリタイアする方法2つ

経営者としてハッピーリタイアする方法は次の2つです。

退職金を受け取り会社を承継する

ハッピーリタイアをする方法の一つが、経営者として退職金を受け取り、経営者を退き、後継者に会社を承継することです。

ここで注意したいのは、単に承継するだけではハッピーリタイアはできないことです。ハッピーリタイアするには、十分な退職金を得ることだけではなく、承継した会社の経営がうまくいくことも含まれています。十分な準備をしたうえで承継しなければ、ハッピーリタイアは実現できません。

個人と会社の資産を完全に分離したり、在庫や不動産を時価評価した決算書を作成しておいたりと、さまざまな準備が必要です。また、従業員や取引先の理解を得るために行動することも大切です。

例えば、60歳でハッピーリタイアしたい場合は最低でも55歳から準備を始めましょう。親族へ承継するにしても、従業員から受け入れられて、経営をうまく進めていける人物へと育てることがポイントです。

M&Aで創業者利益を得る

経営者としてハッピーリタイアするもう一つの方法が、M&Aで他社へ会社を譲渡することです。株式の売却による創業者利益を得られます。株式は会社の業績に応じて変化するため、経営が順調にできている状況で売却することが大切です。また、会社の将来性や決算書に現れない価値なども加味されるため、親族内承継で退職金を得る場合と比べて、多くの利益を得られる可能性があります。

経営者のハッピーリタイアに欠かせない年金問題

先述のとおり、経営者がハッピーリタイアをするには、いずれにしても十分な老後資金を確保する必要があります。日本には年金制度がありますが、老後資金を別途用意しなければ、不自由なく暮らすことは難しいでしょう。

老後資金として、2,000万円の確保が必要だといわれています。これは、夫65歳、妻60歳で、夫95歳、妻90歳まで生きる場合、毎月約5.5万円が不足するというデータがあるためです。総務省「家計調査（2017年）」によると、高齢夫婦無職世帯の家計収支は26万3,717円とされています。

このうち、年金でまかなえるのは約20万円のため、毎月約5.5万円が不足することになるのです。経営者は社会保険への加入が義務づけられているため、厚生年金に基づいた年金が支給されます。

厚生年金は収入によって保険料と年金額が決まるため、より多くの年金収入があるかもしれません。逆に、経営者の給与を抑えている場合は、年金収入が少なくなります。生活費や貯蓄、年金額などをふまえて、老後までに準備すべき金額を算出しましょう。

ハッピーリタイアのために経営者は退職金をもらえるのか？

ハッピーリタイアするための一つの方法として、退職金を受け取る方法をご紹介しました。しかし、退職金を受け取ることで、老後資金の心配がなくなる場合もありますが、そもそも退職金制度がなければ受け取れません。りそな年金研究所「企業年金ノート」によると、2018年の時点で退職一時金制度のみの会社は75.9%、退職年金制度のみの会社は24.2%、両制度がある会社は20.6%でした。

退職金を受け取れる経営者とそうではない経営者の違いや、赤字会社や債務超過のケースでの退職金について詳しくみていきましょう。

退職金がもらえる経営者ともらえない経営者

退職金の支給は法律で義務づけられているわけではありません。そして、就業規則に退職金制度の記載がないと退職金は支給されません。退職金制度を変更する場合は、従業員全員の同意を得たうえで就業規則を変更する必要があります。

そして、いくら退職金制度があっても退職金を受け取れるかどうかは、会社の業績や後継者の問題が関係します。退職金を受け取ることで経営に支障をきたす場合には、受け取ることが難しいでしょう。

経営に支障をきたした状態で後継者へ承継するのは避けたいところです。そのため、後継者に承継すると自動的に退職金がもらえると思わないようにしましょう。

赤字会社や債務超過の経営者は退職金をもらえない？

赤字会社や債務超過の経営者は、退職金を受け取ることは難しいでしょう。経営者が会社の借入金の連帯保証人になっている場合、退職金を受け取っても結果的に借入金の返済に充てることになります。

赤字会社や債務超過の場合に老後資金を確保したい場合は、M&Aを選ぶことがおすすめです。

赤字会社や債務超過での会社売却について詳しく知りたい方は、下記に詳しく記載しています。せひ、ご覧ください。

経営者のハッピーリタイアのためにM&Aで利益を得る方法

M&Aで利益を得る方法には、株式譲渡と事業譲渡の2つがあります。それぞれのパターンについて詳しくみていきましょう。

株式譲渡による経営者からの引退

株式譲渡では、株式を第三者に譲渡することで経営権を移行します。経営者は退職することになるため、退職金を得られます。さらに、創業者利益も得られるため、退職金とあわせれば、老後資金としては十分な額が手に入るでしょう。

また、株式譲渡の場合は、基本的に買手企業が連帯保証債務を引き継ぐので、今後の心配は必要ありません。

場合によっては、買収した企業から一定期間の雇用継続を打診されるケースもあり、退職金+αの老後資金の確保の可能性も十分にあります。

事業譲渡による経営者からの引退

事業譲渡では、展開している事業のうち一部のみ譲渡できます。経営者の立場からは退かないものの、譲渡益を得られるため、老後資金の確保が可能です。また、事業譲渡で得た売却益を新事業へと投資し、会社の状態を整えてから親族に承継する方法もあります。

親族へ承継したいものの会社の状況が悪いため、なかなかタイミングがないという場合もあるでしょう。事業譲渡をうまく活用すれば、後継者に大きな負担がかからないうえに、退職金と譲渡益の両方を得られます。

しかし、注意点もあります。

事業譲渡は、株式譲渡と比べて得られる利益が少なくなる傾向があります。そのため、借入金を完済できず、個人保証を解除できない場合があるのです。個人保証を解除しないまま退職すると、返済に追われることになりかねません。

必ず、個人保証を解除してから退任することが大切です。また、個人保証は同意のもとで後継者へと切り替えられますが、あまりにも多額の個人保証を負わせるのは避けたいところです。

よって、事業譲渡を選択する場合は、「事業譲渡価値」と「借入金」のバランスが重要です。

この点はしっかりと注意しておきましょう。

経営者のハッピーリタイアのために老後資金を増やすためのポイント

老後資金を増やすには、より多くの退職金を得るために経営の見直しを図ることが大切です。また、企業価値が高いタイミングでM&Aを実行することで、より多くの創業者利益を得られます。それでは、老後資金を増やしてハッピーリタイアをする方法をみていきましょう。

早めにM&Aの準備をする

ハッピーリタイアのためには、早めに準備を進めることが大切です。企業価値は日々変動するため、最も高いタイミングでM&Aを実行することが大切だからです。

一時的に収益が落ちていても、将来的に大きく伸びる可能性が高い場合は、企業価値も高くなります。企業が急成長を遂げており、世間からの知名度が高いときに譲渡をすれば、多くの創業者利益を得られるでしょう。

ベストなタイミングはいつか、どのような準備を進めていったらいいかは、M&Aアドバイザーに相談するのが近道です。

収益性を向上させる

収益が低い場合は、収益を高めることが先決です。収益性が高く、今後も安定的に利益を得られることを証明できれば、収益が多少低くても売却益が大きくなります。赤字の場合は、可能な限り黒字に近づける必要があります。

損益計算書において、事業のみの収支が黒字の場合は、十分に売却の可能性があります。

とにかく、事業収支の黒字化を目指すことが重要です。

そのためにもビジネスモデルやキャッシュフローを見直して、魅力的な企業を目指しましょう。

決算書に現れない価値を高める

企業価値は、決算書の内容だけで決まるわけではありません。決算書に現れない価値も譲渡価格に大きな影響を及ぼします。決算書に現れない価値は次のとおりです。

従業員

従業員数やスキル、ノウハウ、保有資格などは、決算書に現れない価値です。そのため、従業員を育てることが高値での売却に繋がります。ここで注意したいのは、M&Aを機に従業員が退職する場合があることです。現経営者のために働いていたり、M&Aを機に給料が下がったりする場合には、人材が流出する危険性が高いでしょう。

そのため、M&Aの決定後は従業員と十分に話し合い、理解を求めることが大切です。また、雇用を継続できるように、M&Aを機に待遇が悪くならないよう売却時の交渉でしっかりと条件提示を行い、買手と交渉しましょう。

取引先

取引先の数や質も決算書に現れない価値です。取引先が充実していれば、譲受後にすぐ業務を始められるため、買手は必ず注目します。特定の地域に強いコネクションがあれば、その地域でスムーズに事業を展開できるでしょう。後で説明するシナジー効果も発揮されやすくなります。

シナジー効果

シナジー効果の意味は、日本語で「相乗効果」です。つまり、M&Aによって2つの企業が1つになることで、事業が加速したり幅広く展開できるようになったりすることを指します。例えば、特定の地域に強いコネクションがある企業を譲受すれば、販路を広げることが可能です。

そのほか、卸売り会社が製造会社を譲受すれば、マージンを節約できます。このように、一見価値がない会社に見えても、価値を見出すことが可能なのです。

このような点も含めて、自社の「強み」「弱み」を把握しておき、買手企業のリソースを利用することで、どの程度の経営改善ができるのかを買手企業にアピールできるように事前準備をしておくことが必要です。

まとめ

経営者としてハッピーリタイアするには、老後2,000万円問題をふまえて、十分な老後資金を用意する必要があります。

ハッピーリタイアをする方法は、大きく分けて以下の2つに分けられます。

親族内承継とM&Aのどちらを選ぶべきか慎重に検討しましょう。


M&Aでは、企業価値が最も高くなるタイミングで譲渡先を探すことが大切です。また、少しでも高く売却するために、早めにM&Aアドバイザーのサポートを受けましょう。