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会社売却の検討段階

会社を売却したら経営者・社員はどうなるのか?

 

回答
安心してください。
全ては会社を売却する条件の中で解決できます。

 

 

会社を売却した後に、ご自身のこと、従業員のことが気になるのは経営者としては当たり前かもしれません。

 

 

M&Aは不動産取引と違い、モノの所有が変わるだけではなく、人も一緒に移動します。

 

 

これがすべてのM&Aが成功しない、もしくは買収した後に思っていたシナジー効果が発揮されない大きな原因かもしれません。

 

 

それほど会社売却時の経営者や従業員への対応は買収後に大きな影響を与えるのです。

 

 

今回は会社を売却した後の経営者や従業員がどうなるのか?

 

また、どの様にして対応していくべきなのかについて見ていきましょう。

 

 

経営者はどうなるのか?

 

 

経営者は会社を売却する際に2つの方法が選択できます。

 

 

(1) 会社に残り働く

(2) 会社を退職する

 

この2つの選択肢があります。

 

 

よく売却後に経営者が残るか残らないかの選択を、買手企業が必ず行うと思い込んでいる方がいらっしゃいます。

 

 

厳密に言えば、この選択は売手側、つまり会社を売却する側の皆さまに選択権があるのです。

 

 

と言いますのも、売却をする際に条件として「会社に残る」もしくは「会社に残らない」を入れておけばいいだけのことなのです。

 

 

会社を売却する条件とは価格だけではありません。

 

 

社長の雇用継続、会社の名前の存続、取引先との関係の維持など多岐にわたります。

 

 

もちろん全ての条件が満たされる訳ではありません。

 

 

会社を引き継いで頂ける企業の要望もあるかと思います。

 

 

先程、選択権が売手側の企業にあると言ったのは、条件が合わなければ断ること(他の引継ぎ先企業を選択すること)ができるからです。

 

 

会社を売却する過程(交渉)の中で、譲れるもの、譲れないものを選択していき、どうしても譲れないものがあれば断るということができるということを頭に入れておいて頂ければと思います。

 

 

要は事前に、会社を売却する条件の中で、事前に優先順位と妥協点を見出しておくことがポイントです。

 

 

会社に残って働きたい場合は、しっかりと会社の売却条件に「代表者の雇用の継続」と明記しておきましょう。

 

 

逆に、会社に残らないことを希望されている場合は、「引継ぎ期間後は会社から退職することを希望」と明記しておきましょう。

 

>>会社売却をする際の事前の準備と条件面の注意点

 

 

社員はどうなるのか?

 

 

では、社員はどうでしょうか?

 

 

こちらも経営者の処遇と同様に、予め条件提示を行えば社員の継続雇用は可能です。

 

 

雇用条件につきましても、最低1年程度は現在の雇用条件を維持することは、十分に可能です。

 

 

社員の処遇については、どうしても買手企業自体の雇用形態に先々統一していかなければなりません。(現に雇用形態を統一する買手企業は多いです。特に給与面で格差がある場合は、早期に雇用形態を統一する傾向があります。)

 

 

その点は、社員の雇用条件がずっと継続されるということは、基本的にないということは認識しておきましょう。

 

 

また、経営者の立場としては、買手企業に対して社員の給与面など、交渉段階で事前にヒアリングしておくことをお勧めします。

 

 

一方、現在は人材不足の世の中と言われています。

 

 

どの企業も人材確保に苦労している状況です。

 

 

買手企業も社員の雇用条件を一気に変更して退職者が出るようなことは望んでいることではありません。

 

 

そういったトラブルを避けるためにも基本的には社員の雇用条件は最低1年、長くて3年程度は現在の雇用条件を維持する買手企業が多いです。

 

>>譲渡契約書にはどの様な内容が含まれますか?

 

 

会社売却の際の社員対応の注意点

 

会社売却の際、従業員への対応は慎重に行う必要があります。

 

 

会社で重要なポストを担っている従業員が会社売却を理由に、退職を決断しM&A自体が白紙に戻ったという事例さえあります。

 

 

人は変化を嫌うことが多いです。

 

 

今まで慣れ親しんだ企業の環境が、売却することで変化してしまうのではないか?

という疑問や不安から退職する社員が出てしまうというケースも良く見られます。

 

 

実際に経営者の交代やM&Aで社員が退職を決断するもしくは、今まで表面化しなかった労働問題が表面化してしまったという事例は数多くあります。

 

 

そういった意味でも

社員への説明や報告するタイミングは慎重にならなければなりません。

 

 

社員へ報告するタイミングですが、最終合意契約書の中に社員の継続雇用がクロージングの条件という内容が含まれていることもありますので、決済前の社員への報告、説明は、しっかりと準備して対応してください。

 

 

万が一、会社や事業の売却うまくいかず、継続して自社での会社運営となった場合に、社員まで退職してしまう事態になってしまう事だけは、売手側の経営者として絶対に避けなければいけません。

 

 

その点も十分に理解した上で、社員への報告は行いましょう。

 

>>会社売却ではどのタイミングで社員や金融機関に売却を報告するべきか?

 

 

まとめ

 

売却する前に、自らがしっかりと売却条件を決めておくことが必要です。

 

 

まずは経営者自らが「会社に残るのか」「会社から離れるのか」を決める必要があります。

 

 

社員に関しては、経営者として社員の雇用条件の維持、社員を大切にしてもらえる買手企業を探すことが必要です。

 

 

社員を守るためのポイントは面談時のヒアリングと最終譲渡契約書における条件面の調整です。

 

 

その2点を抑えることで、ある程度の範囲で社員の雇用や雇用条件は守ることは可能です。

 

 

また、よりスムーズに買手企業へ譲渡するために社員への報告、説明のタイミングが重要です。

 

 

この点に関してもしっかりと準備を行い、買手企業と相談の上、進めていくことをお勧めします。


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