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会社売却の検討段階

会社を売却したら経営者・従業員はどうなるのか?

 

回答

安心してください。

全ては会社を売却する条件の中で解決できます。

 

 

 

 

経営者はどうなるのか?

 

 

経営者は会社を売却した際に2つの方法が選択できます。

 

 

(1) 会社に残り責任者として働く

(2) 会社を退職する

 

この2つの選択肢があります。

 

 

よく売却後に経営者が残るか残らないかの選択を買手企業が必ず行うと思い込んでいる方がいらっしゃいます。

 

 

厳密に言えば、この選択は売手側、つまり会社を売却する側の皆さまに選択権があるのです。

 

 

と言いますのも、売却をする際に条件として「会社に残る」もしくは「会社に残らない」を入れておけばいいだけのことなのです。

 

 

売却する条件とは価格だけではありません。

 

 

社長の雇用継続、会社の名前の存続、取引先との関係の維持など多岐にわたります。

 

 

もちろん全ての条件が満たされる訳ではありません。

 

 

会社を引き継いで頂ける企業の要望もあるかと思います。

 

 

先程、選択権が売手側の企業にあると言ったのは、条件が合わなければ断ること(他の引継ぎ先企業を選択すること)ができるからです。

 

 

つまり、会社を売却する過程(交渉)の中で、譲れるもの、譲れないものを選択していき、どうしても譲れないものがあれば断るということができるということを頭に入れておいて頂ければと思います。

 

 

 

従業員はどうなるのか?

 

 

では、従業員はどうでしょうか?

 

 

こちらも経営者の処遇と同様に、予め条件提示を行えば継続雇用は可能です。

 

 

雇用条件につきましても、最低1年程度は現在の雇用条件を維持することは、十分に可能です。

 

 

従業員の処遇については、どうしても買手企業自体の雇用形態に先々統一していかなければならないのは事実としてあります。(現に雇用形態を統一する買手企業は多いです。)

 

 

その点は、現在の状況がずっと継続されるということは、基本的にないということは認識しておいてください。

 

 

一方、現在は人材不足の世の中と言われています。

 

 

どの企業も人材確保に苦労している状況です。

 

 

買手企業も雇用条件を一気に変更して退職者が出るようなことは望んでいることではありません。

 

 

 

結論として

 

 

売却する前に、自らがしっかりと売却条件を決めておくことが必要です。

 

 

その条件の多くを満たしたい場合は、もちろん買手企業から評価される企業であることが望まれます。

 

 

引継いで頂ける企業が1社しかない状況と複数社ある状況では、売手側企業の交渉にも影響してきます。

 

 

まずは、買手企業から評価される会社になるべく、日々の経営に携わり、会社を売却する際は、しっかりと自らの考えを固めた上で売却の交渉を行いましょう。

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