M&A全般
リスケジュールで本当に経営改善できるのか？
リスケジュールをしただけでは、一時的なキャッシュフローの改善は行えても、抜本的な改善を行わない限り再びキャッシュフローは悪化していきます。
つまり、リスケジュールをしただけでは経営改善はできないのです。
リスケジュールを行っている間に、自力での再建を目指すのか、第三者の支援を得て再建を目指していくのか、経営者として選択が必要となります。
今回はリスケジュール及び、リスケジュールを行った上での経営改善の方法についてお伝えします。
リスケジュールとは
リスケジュールとは、金融機関から融資を受け、毎月返済している返済条件の変更することを意味します。
金利や返済期間、返済額など融資の実行時に定めた返済条件が変更されます。
通常は返済が困難になっている債務者の返済をサポートする目的で行われ、債務者の事業から生み出されるキャッシュフローと返済のバランスを考え、今後の返済継続と完済ができるように見直されるものです。
銀行による返済猶予
不況が長引き景気回復が見込めない中で中小企業の経営悪化や倒産が増大していた予防策、支援策として2009年に中小企業者などに対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が制定されました。
通称、金融円滑化法と呼ばれる法律で、銀行融資を受けている中小零細企業が申し出を行えば、一定の条件のもとで返済が猶予される旨が規定されたのです。
法律の強制力もあり、中小企業には厳しい銀行も重い腰を上げざるを得なくなりました。
そこで、再生計画の策定と提出を条件に返済猶予の条件を提示してくれるケースが増えたのです。
リスケの条件としては、一定期間は利息のみの返済とし、元金の返済は先延ばしにするといった方法がとられることが多く見られます。
中小企業としては、毎月の返済負担が減った間に、再生計画に基づき頑張って稼ぎなさいというわけです。
リスケで企業は復活できるのか
リスケを申し込んで、銀行から承認してもらった企業は経営状態の悪化を改善させて、復活を遂げることができるのでしょうか。
経営悪化でまったく返済ができない状態から、毎月の売り上げで、どうにか返済できるレベルになったからといって、経営状況が改善されたとは言えません。
利息だけの返済でいいといっても、その金額も大きいわけですし、元金の返済を猶予してもらう代わりに保証協会に保証料を納めることが求められるのが通常です。
抱えている従業員への毎月の給与を払い、仕入れなどの費用や事務所の運営費や光熱費などかかるわけですから、すぐにキャッシュフローが改善されるわけではないのです。
利息だけを返済しても、元金の残額が減ることはなく、業績や財務内容も大きく向上するわけではありません。
復活するわけでもなければ、倒産するわけでもない、足元のおぼつかない状態で、会社の体力だけがどんどん落ちていくのが一般的です。
つまり、リスケで返済の猶予をしてもらっても、倒産を防いでもらった一時的な助けにすぎず、他の打開策がない限りは、やはり返済に追われながら不安な経営を続けていかなくてはならないのです。
しかも、リスケの条件では猶予は数年に限定されており、新たにリスケをした期間がすぎたら、通常の返済に戻すことが条件になっているのが一般的です。
一般的と言ったのは５年以上リスケを継続している企業もあるので「一般的」と言いました。
それまでに自らの力で回復できる企業は少なく、数年後には再び困窮することも予想されます。
結局は、リスケは一時的な支払の猶予でしかなく、その期間に抜本的な改善を行わないと数年後に必ず困窮する可能性が高いと言えます。
リスケからの脱却は抜本的な改善しか方法はない
リスケをした原因にもよりますが、赤字補填のための借入により、返済負担が増加したことによるキャッシュフローの悪化が原因でリスケジュールをした場合、リスケをしただけでは経営が改善されることはまずありません。
そういった企業には、抜本的な改善が不可欠です。
何か復活策を講じるには、やはり資金が必要です。
ですが、リスケでは返済が猶予されるだけで、新たな融資をしてもらえるわけではありません。
多額の負債を抱えたままで、新たな資金も得られない状態ですから、よほどの事業改革をしないことには復活の道が開けないのです。
たとえば、不採算店舗の閉鎖や大胆なリストラ、不採算事業の売却などが考えられます。
会社の価値や強みを今一度検討し直し、何を残して何を捨てれば、会社の復興が可能なのかを考える必要があります。
保有している経営資源、技術、人材、取引先との関係や顧客からの支持など、強みがどこにあり、何が重荷となっているのかをしっかり検討する必要があるでしょう。
しかし、それも一時的なリストラクチャリングでしかなく、経費の削減によるキャッシュフローの改善にしかなりません。
根本的な経営の改善には粗利益率の改善もしくは売上高の拡大、この両輪が上手く回していくしかありません。
その意味では、新たな投資を銀行融資等から受けれないリスケジュールの状況は経営環境としては非常に厳しい状況と言わざるをえません。
M&Aで抜本的な経営改善をするという方法
場合によっては一部の事業を切り離して事業譲渡を行い、身軽になったうえで、残された事業に集中投下し、利益を上げていくという方法もあります。
つまり、M&Aによる企業再生です。
リスケジュール期間は基本的には新規融資を受けることは難しいので、新たな資金調達の一環として事業の切り売りを行い譲渡代金を経営改善の資金に充てるという方法です。
事業譲渡の場合、債務を引き継ぐかは個別の判断となり、債務を受け継がずに事業のみを取得できるため、譲渡先との交渉も比較的スムーズです。
事業を切り離すことで、その事業に関わる運営費や維持コストがなくなり、従業員も受け継いでもらえることができれば、人件費も大幅にカットできます。
リストラではなく、事業主が変わっても、これまで通り仕事ができるので、従業員にとっても失業するよりはメリットが高いです。
さらにM&Aなどを通じて、成長企業の傘下に入って資本的な支援を受けながら、再生を図る道もあるでしょう。
いずれにしても、その企業に強みや魅力、特に本業におけるPL（損益計算書）が黒字であることがM&Aで再生を図る上では不可欠と言えます。
まずは、自社の強み弱みを把握し、本業における損益の黒字かを目指すことが先決です。
その上で、自社の魅力を買手企業にアピールできることもM&Aによる再生を目指す上で大切な要素と言えます。
まとめ
リスケジュールだけでは経営改善は行えません。
リスケジュールは一時的なキャッシュフローの改善であり、問題を先送りにすることを目的としていては、経営改善は非常に困難でしょう。
リスケジュールを行っている間に経営の抜本的な改革が必要です。
自力再生を目指すのであれば、抜本的なリストラクチャリングが必要になるでしょう。
第三者の支援を得て再建を目指すのであれば、事業譲渡や株式譲渡によるスポンサー企業からの支援を得ることは、とても有効な手段と言えます。
