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会社売却の検討段階

会社売却では、借入額が大きいと売却はできないのか?

 

回答
十分に売却対象になります。
まずはご相談ください。

 

 

「借入額が大きい、業績が良くない(赤字)、債務超過である」

 

 

このことがイコール会社の売却ができないと決めつけるべきではありません。

売却ができる可能性は十分にあります。

 

 

しかしながら、売却が簡単か難しいかと聞かれれば当然に難しいです。

 

 

当たり前ですが、借入額が小さく、業績が良い会社の方が売却できる確率は高まります。

 

 

ですが、売却ができないかと言えば、借入額が多くても、赤字の会社でも売却は可能です。

 

 

今回は借入額が大きくても会社売却できるポイントについてお伝えします。

 

 

そもそもM&Aではどういった案件が売却しやすいのか?

 

会社売却では、俗にいう 【売却しやすい案件】 と 【売却しにくい案件】 とに分けることができます。

 

 

一般的に言えば、依頼を受けて3カ月~6カ月程度で譲渡まで完了できる案件を【売却しやすい案件】と考え、6カ月を超える案件は【売却しにくい案件】と考えられます。

 

 

この要件を、案件引き受け時に判断する際にアドバイザーは下記の点を主に見ています。

 

 

1.純資産

2.営業利益

3.借入額

4.業種・業態

5.譲渡希望額及び条件面

 

 

それでは各項目について簡単に説明していきます。

 

 

純資産について

 

純資産は、これまでに会社を続けてきた中で業績が良かったのか悪かったのか、を図る1つの基準とも考えられます。

 

 

純資産がプラスであれば、企業としての体力もそれなりにあると判断できますし、マイナスであれば、業績が厳しいのではないかと見ることができます。

 

 

また、純資産の見方については、簿価ではなく、時価で見るというのはしっかりと頭に入れておきましょう。

 

 

見た目は純資産がプラスであっても、実際はマイナスであるという中小企業は数多くあります。

あくまでも評価されるのは、時価で純資産がプラスの企業です。

 

 

営業利益について

 

営業利益に関しては、事業収支が黒字か、赤字かが1つのポイントです。

 

 

決算書上が赤字であっても、役員報酬や事業以外でオーナーが個人的に利用している経費、

接待交際費などは事業収支には関係のない費用です。

 

 

そういった経費を差し引いて黒字か、赤字かを見る必要があります。

 

 

借入額について

 

金融機関からの借入額は、会社を売却する上で非常に重要なポイントです。

 

 

譲渡価格と借入総額を比べて借入の方が大きい場合は、事業譲渡や譲渡方法を検討する必要があるでしょう。

 

 

見極めのポイントは、譲渡価格と借入総額を比較して、譲渡価格(あくまでも希望価格ではなく、買手から評価されるであろう譲渡参考価格)の方が上か下かで判断する必要があります。

 

>>会社売却の際、抱えている負債はどうなるのでしょうか?

 

 

業種・業態について

 

業種・業態も買手から評価される1つのポイントです。

 

 

なかなか人材確保が難しい業種などは、人材をある程度抱えているだけで、業績は関係なく評価される場合もあります。

 

 

また、収益モデルがストックビジネスの場合は、買手からの譲渡価格は上がるでしょう。

 

 

例えば、不動産管理会社や人材派遣会社、会員制のビジネスやリピーターや固定客が多いビジネスなどは買手企業から高く評価される傾向にあります。

 

>>M&Aで企業価値が高く売却しやすりビジネスモデルとは?

 

 

譲渡希望額及び条件面について

 

いくら買手企業から評価されるビジネスモデルや業種であっても、譲渡価格が高すぎる場合は買手企業が見つかりにくい傾向にあります。

 

 

また、売主側の譲渡希望価格や条件面が理由で売却できる企業であっても、なかなか希望される条件で買手を見つけることができずに売却が長引く場合も多くあります。

 

 

売手企業側が望まれる譲渡価格と一般的に言われる市場価格にギャップがある場合は、買手企業が見つかりにくい傾向にある点は認識しておいた方がいいでしょう。

 

 

あらかじめ売却をする際に依頼されるアドバイザーと譲渡価格を含めた条件面について詰めておいた方がいいでしょう。

 

 

今回は5つの項目に絞ってお話をさせて頂きましたが、この項目の中で3つ以上該当がある場合、例えば、純資産はマイナス、借入が大きい、譲渡希望価格が市場価格よりも高いという場合は、売却に最低でも6カ月以上はかかる案件、つまり【売却しにくい案件】と考えておいた方がいいでしょう。

 

 

逆に1つしか該当しない場合などは、6カ月以内での売却が可能な【売却しやすい案件】と考えていいかもしれません。

 

 

では、3つ以上の項目に該当がある場合は、売却することができないのでしょうか?

 

 

決してそんなことはありません。

 

 

もちろん、【売却しやすい案件】に比べれば、買手企業を探すのに時間がかかるかもしれませんが、3つのポイントを抑えることで、売却の確率を高めることは十分に可能です。

 

>>赤字会社や債務超過の会社の売却は可能か?

 

 

赤字会社売却の成功へのポイントとは?

 

赤字会社売却の成功へのポイントは3つあります。

 

1つ目は、早期の専門家への相談

2つ目は、依頼するアドバイザーの選定

3つ目は、社長としての覚悟

です。

 

 

早期の専門家への相談について

   

現在が赤字の場合もしくは経営が厳しい状況にあると自覚している場合は、すぐに専門家へ相談しましょう。

   

 

第三者の視点から現在の会社の状況を分析してもらい、取ることができる選択肢を提供してもらうことが非常に重要です。

   

 

M&Aを取り扱っている企業は、基本的に相談は無料で行って頂けます。

   

 

最終的のその提案を受けるかどうかは社長の判断に委ねられます。

   

 

よって、依頼するかどうかは別としてまずは第三者の専門家へ相談することを強くお勧めします。

   

 

中小企業の赤字会社の売却の場合、時間との勝負になります。

早期の相談はメリットしかありません。

  

依頼するアドバイザーの選定

   

赤字会社の売却には、経験のあるアドバイザーを選ぶ必要があります。

   

 

赤字会社や債務超過の企業の売却に必要な2つの要素は理解ある買手企業との取引実績とM&Aアドバイザーとしての経験です。

   

 

その際に、自社の会社の状況や規模に合ったアドバイザリー会社へ依頼しなければ、大きな機会損失です。

 

 

ただでさえ、赤字会社の売却は時間との勝負です。その成否の重要な役割を担っているアドバイザーの選定を間違ってしまい、次のアドバイザーに依頼するということは大きな時間的損失と言ってもいいでしょう。

 

 

それ程、赤字会社の売却ではアドバイザーの選定は重要な役割を占めているのです。

 

社長としての覚悟

   

赤字会社のM&Aの場合にもっとも重要なことは社長の覚悟かもしれません。

   

 

優良会社のM&Aとは違い、赤字会社のM&Aの場合は、社長の希望や条件を100%満たすことは非常に困難です。

   

 

その覚悟を持ってM&Aを行うのかどうかは会社売却の成否に大きな影響を与えます。

   

 

この覚悟というのは、事業譲渡をした後に法的手続き(破産する)ということを指しているのではありません

   

 

ただ、そういったことも含めて、守るべきもの(従業員や家族など)のために、どんなことも受け入れる、もしくは乗り越えていくという覚悟は必要なのです。

 

補足

   

経営者の覚悟で触れましたが、破産についてお伝えしておきます。

   

 

赤字会社の売却=法的手続き(民事再生や破産)をイメージされる経営者も多いかもしれませんが、決してそういったことはありません。

   

 

法的な手続きを回避するためにも、早期の相談、経験のあるアドバイザーに相談することをお勧めします。

   

 

100%法的な手続きを回避できるということは断言できませんが、現在は経営者保証ガイドラインなど経営者を守る制度も増えてきています。

 

>>廃業・倒産の危機を回避する方法とは?

 

まとめ

 

借入が大きいというだけで会社の売却をあきらめる必要はありません。

 

 

赤字の会社であっても下記のポイントを抑えることで売却の可能性は高まります。

 

 

赤字会社売却の成功へのポイントは3つです。

   

1つ目は、早期の専門家への相談

2つ目は、依頼するアドバイザーの選定

3つ目は、社長としての覚悟

 

 

最後に買手企業側から見た赤字会社を買収するメリットについて少しお伝えします。

 

 

買手企業が赤字会社を買収するメリットは4つ

 

1つ目は少ない投資額で買収することが可能なこと

2つ目は自社とのシナジーで早期に黒字化することが可能

3つ目は人材の確保が可能

4つ目は補足的ではありますが、節税効果(繰越欠損金の利用など)

 

 

この4つの点だけでも赤字会社を買収するメリットが買手企業にはあるのです。

 

 

現在が赤字や借入が多いからといってあきらめる必要はありません。

とにかく早期の相談が今の状況から抜け出す最初の1歩になるはずです。

 

 

経営者の覚悟を持って現在の状況を変える1歩を踏み出しましょう。

 

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