M&A
2019/04/09
会社売却をする上で売却に備えて「準備」をすることは非常に重要です。
この準備をしているのか？
もしくは全く準備をしていないのか？
それによって売却の結果、特に「譲渡価格」に関しては大きく異なってくると言っても過言ではありません。
それ程、会社売却をする上での「準備」は非常に重要だと言えます。
ここでは３つの準備とその準備をするための４つの情報整理（準備のための準備）について、それぞれお伝えさせて頂きます。
目次
経営者として会社を売却すると決意するに至る要因はいろいろあります。
同業他社との競合激化による会社の今後への不安によって、やむなく売却という決断をせざるを得ない場合もあれば、まだ価値のある間に同業他社へ売ってしまいたいというケースなど様々です。
価値のある間であれば、売却価格が高くなる可能性がありますし、買い手がすぐに見つかるという要素も出てくるでしょう。
価値がある間に会社を売却するのであれば、会社売却を決断時点でどのような準備をしておくべきかをしっかりと把握し、万全にしておくことが重要と言えます。
事前にしておくべき準備がしっかりできていなかったせいで、せっかくの資産やこれまで培ってきたブランド、あるいは技術などの値打ちが下がってしまうことや最悪の場合には買い手が見つからないといったことも起こり得ますので、あらゆる面において対策を準備しておくことが大事です。
会社売却に必要な４つの情報整理とは具体的に
1. 顧客の整理
2. リスクの整理
3. 財務の整理
4. 労務の整理
です。
これらの４つを整理することが会社を売却する上での最初に一歩になります。
それでは各内容について詳しく見ていきましょう。
昨今、日本中が個人情報の取り扱いに神経質になっていることからもわかるように、顧客情報は会社の売上や今後の企業経営にとって大変重要な要素になっています。
買手企業からすれば、売手企業が取り扱う情報がきちんと整理できており、自社の経営は順調で、将来的に見てまだまだ伸びしろがある良い売却案件の方が積極的に投資を検討します。
逆に売手企業にとっては、そういった情報の整理や買手企業にアピールができていないことは大きなマイナスになります。
買い手となる企業は、自社の業績アップが見込めると判断できたからこそM&Aをわけですので、何よりも情報の整理が行き届いていることが、売却企業にとっては売却価格を吊り上げる要素になります。
とりわけ注目されるのはやはり財務状況で、財務状況次第で売却価格が大きく変動するであろうことは、財務の専門家でなくてもわかるところです。
それに加えて現状の事業内容やそこから推測される将来性などを客観的にまとめた内容の資料を準備しておくと、財務資料と照らし合わせたうえで、売却価格のアップにつながるのは明らかです。
財務状況をはっきりさせ、さらに事業内容から将来性までをしっかりと資料にまとめたら、次に行うべきは不正のチェックです。
不正というと個人が行うというイメージがありますが、会社売却にあたっては個人はもちろんのこと、組織全体を調べる必要があります。
会社の内部にいるとそれが当たり前と感じてしまうことや不正だとわかっていても、ずっとそうしてきたから仕方ないといったことが多々あるものです。
こうした不正を洗い出し、実際に会社を売却する前にはしっかりと決着を付けておく必要があります。
問題が解決されたなら、不正があったけれどもこういった経緯で完全に片づけたといった資料を作り、不正の発覚がわかった時点から解決の経緯に至るまでのすべてを買い手に話すか、それとも問題を解決したとなれば、売却のための話し合いを進めるにおいて、できるだけ足かせとなる要素は排除するかは思案のしどころです。
これまで会社の財務状況その他を見てきた公認会計士事務所や税理士事務所などがあるはずですので、売却の具体的な話に入る前に専門家の意見を聞いて、伝えるべきかどうかを相談することも重要となってきます。
会社を経営していくにあたって、財務に次いで重要なのが労務です。
会社における労務の要素として、社会保険を筆頭に厚生年金が挙げられます。
これらを会社が独自に運営していた場合には、より厳重な状況把握が必要となってくる点に注意が必要です。
とりわけ会社としての信用に関わるという点で重視されるのが社会保険で、社会保険未加入や社会保険料の未払いがある会社は、売却したくても買い手はリスクとみなして買収を躊躇すると考えておくべきでしょう。
社会保険未加入および未払いの状況というのは、買い手にとっては買い取ったあとにかなり大きな面倒を引き起こす要因になるからです。
会社を売却したいなら、労務面においては特に社会保険に関してまったく問題がない状況であるか、問題があるのなら完全に解決済みとしておかないと、売却に関する話し合いそのものが進まないと断言できます。
買い取ろうとしている会社からすれば、これから自社のグループに加わる会社がどのような組織形態をとっており、さらには社員をどの程度雇っていたかといったことも気になる要素です。
買い取った会社を自社に組み込み、軌道に乗せるためには優秀な人材が必要になるからで、こうした状況に関する資料も作成しておくと、売却価格に大きく影響してきます。
一般的には組織や社員に関しては組織図を作成し、さらにどのような社員がどういった資格を保有しているのか、雇っている期間はどの程度なのか、特にキーマンとなる人材がどういった経歴や仕事を行っているかをまとめて資料にしておくと、理解してもらいやすいはずです。
会社売却に必要な３つの準備とは具体的に
1. 資料の準備
2. スケジュールの準備
3. アドバイザーの準備
です。
先に述べた４つの情報整理を行った上で、買手企業へどうやってアピールし、具体的にどういったスケジュールで進めていき、いかに高くもしくは売手としての条件を満たすように売却をすすめていくかの準備です。
それでは各内容について詳しく見ていきましょう。
財務面と労務面、さらには会社の組織や雇用者に役員などの情報をまとめたら、その他に必要となってくるものに会社に関する登記簿謄本や、定款といったものが挙げられます。
これらの資料を用意することの最大の理由は、数字や図式によって客観的に判断することが可能になるためです。
会社売却するにあたっては情報が正確であり、かつ多くの判断要素となる資料を揃えておくかが、最後の最後で会社の値打ちを左右すると言っても過言ではありません。
買い手としては、いくら口頭で熱心に将来性があると言われても、現状を把握しないことには将来を語ることはできないでしょう。
さらには不正や社会保険に関する未加入、未払いといった問題を隠して売却されては困るというのは、買い手からすると当然のことです。
その買い手の疑問点や不安要素を払しょくするために必要なのが、客観的な判断と状況把握を可能にする資料なのは言うまでもありません。
会社売却するにあたって必要な準備期間は、最短で3ヶ月、最長では１年というのはよく知られていて、できるだけ売却を急いだほうがいいケースもあれば、じっくりと進めていくのがいい場合もあります。
ただ、3ヶ月で財務に労務、それに会社の組織や従業員および管理職を把握し、完璧な資料にするには時間が足りないというのが正直なところです。
とはいえ、3ヶ月以内に売却しないと価値がなくなるという場合には、何としてもやってのける必要があります。
その一方で、業績はこれから伸びていくだろうという確信がある場合には、むしろ急がないという選択肢もあります。
ただ、もう会社売却を決断したのであれば2年は長すぎますので、半年から1年程度で準備を進めていくのが、売却において適切な時間および期間と考えられるでしょう。
上記の準備ができているかどうかで買手企業からの評価は大きく異なることはご理解頂けたかと思います。
しかしながら、こういった一連の準備を全て経営者本人が行うとなると結構な仕事量になってしまうことも
事実です。
そういった場合に有効に活用したいのがM&Aの売却を手助けしてくれるアドバイザーの存在です。
アドバイザー会社によって報酬体系は異なりますので、経営者として何を望み、会社売却で何を得たいのかによってアドバイザリー会社の選定を行うことをお勧めします。
準備ができているかどうかで譲渡価格（買手からの評価）が大きく違ってくるのと同じように、どのアドバイザリー会社へ依頼するのかでM&Aの結果も大きく違ってきます。
自社の規模感や置かれている状況によってあなたの会社にあったアドバイザリー会社は違ってきます。
この選択は非常に重要なので、是非慎重に決断することをお勧めします。
会社売却をする上で、準備がどれほど重要かは十分に理解して頂けたかと思います。
会社売却をする上で重要な準備は具体的に
1. 資料の準備
2. スケジュールの準備
3. アドバイザーの準備
です。
また、その準備に必要な会社の情報整理（準備のための準備）は
1. 情報の整理
2. リスクの整理
3. 財務の整理
4. 労務の整理
です。
この情報整理と準備がM&Aの成功に大きく関わってきます。
M&Aでの会社売却で満足いく結果を得たい経営者は是非、４つの情報整理と３つの準備を確実に行うことをお勧めします。
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