経営改善
2022/10/24
法人を設立する際は、経営理念を作ることが一般的です。
どのような経営理念にすべきかわからない、経営にどのような影響があるのか気になる、といった方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、経営理念とは何か解説するとともに、その構成要素、企業理念との違い、作り方、社内に浸透させる方法などについて詳しく解説します。
目次
経営理念とは、経営者の信念や考え方に基づき、企業の活動方針を示したものです。企業が考える理想像を文字で表現したものとも言えます。
なお、社訓や行動指針、ミッション、ファイロソフィーなどは、いずれも経営理念の別称です。
企業理念の多くは企業の創始者が作ったものであり、2代目や3代目の企業の状況にそぐわない場合があります。そのため、企業理念は必要に応じて変更すべきと言えるでしょう。
それでは、企業理念や経営方針との違いについて詳しく解説します。
企業理念とは、全ての従業員・スタッフにおける行動の基準や意思決定の判断基準のことです。
経営理念は経営者の価値観が反映されるものですが、企業理念は企業全体の価値観を反映するものです。ただし、これらを混同しているケースも多いため、同じものと捉えても良いかもしれません。
なお、日本企業においては企業理念に企業全体の使命を反映し、経営理念で勤勉や献身など従業員・スタッフのあるべき姿を示す傾向があります。
経営方針とは、事業展開における目標のことです。
例えば、1つの事業に力を入れて基盤を固めてから別の事業を始める、複数の事業を一気に展開してその中で成長が見込まれるものを残す、といった方針を指します。
これは経営戦略とほぼ同じ意味として捉えることができます。
経営理念は必須ではありませんが、多くの企業で掲げられているものです。
経営理念を作る目的を理解することで、その必要性を認識できるでしょう。
経営理念を作る目的は次のとおりです。
経営理念は、従業員の行動や意志決定における判断基準となります。
そのため、従業員の行動に統一感が生じ、チームワークが活性化しやすくなります。
また、経営者の価値観が反映されているため、それを基準に従業員が行動すれば、経営者が望む企業へと成長させることが可能です。
従業員のモチベーションに関連する要素はさまざまですが、どのように行動すればいいかわからない場合はモチベーションが下がる傾向があります。
何を目標に行動すればいいのかわからない場合、思考する時間が増えて利益を生み出す行動の効率が低下します。
経営理念を社内に浸透させれば、このような思考に使う時間を削減できるため、従業員のモチベーションと生産性の両方が上がるでしょう。
経営理念には経営者の考え方を反映します。
そして、企業の特徴や個性を表すものでもあるため、その内容次第では企業イメージの向上が期待できます。
経営理念に共感した取引先や株主とよい良い関係を築けるようになり、企業のさらなる成長に繋がることもあるでしょう。
人材が志望企業を決める際に、経営理念を確認する場合があります。
経営理念からは自身との相性や適性が見えてくるため、応募の判断の精度が高まります。
企業にとっても適性のある人材が集まりやすくなり、人材採用の効率化に繋がるでしょう。
また、適性のある人材を雇用すれば離職率が低下するため、それをアピールすることで企業イメージを高めることもできます。
企業理念の構成要素については諸説ありますが、主に次の要素を入れ込むとよいでしょう。
企業の経営において大切にしていることを示します。
例えば、従業員を大切にする、責任のある社会活動を行う、商品の品質に徹底的にこだわるなどが挙げられます。
経営者の価値観を反映するとともに、企業の取り扱い商品やサービス、こだわりなどから大切にすべきものを考えることが大切です。
企業が取り扱う商品やサービスなど、提供するものに言及しましょう。
また、商品やサービスの名称を用いるのではなく、その商品やサービスによって得られるメリットに言及します。
例えば、「技術力と人の心で人々の暮らしを豊かにする」などです。
自社が社会に与える影響を踏まえて経営理念を作ることがポイントです。
例えば、革新的なシステムを開発したことで業界内で有名になった場合は、「革新的なシステムの開発を通じて、人々の暮らしを豊かにする」など、自社の立ち位置や期待されていることを盛り込みます。
企業が最終的にどうなりたいのかを示します。
「企業に関わる全ての人を幸せにする」「世界から信頼される企業になりたい」など、企業活動の結果としての理想の姿を盛り込みましょう。
経営理念を作る際は、何から始めるべきか悩む方が多いでしょう。
順序よく組み立てることで、経営者の考えがうまくまとまりやすくなります。
経営理念の作り方について詳しく見ていきましょう。
経営理念の構成要素は次のとおりです。
Mission（使命）……経営者の価値観に基づき企業活動の目的を明確化する
Vision（志）……企業の将来像を実現するための方向性を定める
Value（価値観）……企業活動における価値観および行動の判断基準を定める
Way（行動指針）……理想像の実現に向けて必要な行動を定める
これらを書き出して、文章に落とし込みます。
経営理念の構成要素を書き出した後は、端的でわかりやすい文章に整えましょう。
伝えたい想いが多いからと言って長々とした経営理念を作っても、社内には浸透しません。
また、取引先や株主としても、企業イメージがつきづらくなりかねません。1～3文程度で要点を押さえて、端的でわかりやすくまとめましょう。
例えば、「持てる技術と経験を全て投入し、従業員・顧客・取引先を幸せにする」、「世界の人々に豊かな暮らしを提供するために、○○（取り扱い商品）の開発・普及に全力を注ぐ」などです。
経営理念は、伝えたい内容順に並べることがポイントです。
最初に大きなインパクトを与えることで、最後まで読まれやすくなります。
前提から入ると、結局は何が言いたいのかわからない内容になる恐れがあります。
経営理念は第三者に見てもらうことが必須です。
自分ではわかりやすい経営理念ができたと思っていても、第三者から見ると要点が押さえられておらず何が言いたいのかわからない内容になっている可能性があります。
共同経営者や役員はもとより、個人的な付き合いのある友人、家族などにも確認してもらいましょう。
経営理念は基本的に変更するものではありませんが、次のケースでは変更しても問題ありません。
適切な経営理念を掲げることで従業員のモチベーションや生産性が上がるとともに離職率が下がり、結果的に企業の利益が増加します。
これらのメリットを得られていないのであれば、経営理念は変更した方がよいでしょう。
経営理念を社内に浸透させるには、経営理念を共有するだけではなく、その内容に共感してもらう必要があります。
共感できない経営理念を意識して行動することは困難です。たとえ、「給料を支払っているから経営理念を踏まえて行動するのは当然」と通達しても、実行できる従業員はほとんどいないでしょう。
そもそも経営理念は従業員の精神面に作用するものであるため、負担に感じるような経営理念は浸透しません。
適切な経営理念を掲げるとともに、その意義を繰り返し伝えて共感を促すことが重要です。
その際は、「経営理念のとおりに行動してほしい」と伝えるだけではなく、経営理念を噛み砕いて具体的にどのように行動すればいいのかをわかりやすく伝えましょう。
また、経営理念をいつでも思い出せるように促すことも大切です。
朝礼や終礼で経営理念を唱和したり、経営理念に沿った行動ができていたか振り返る機会を設けたりする方法があります。
社内でどれだけの従業員が経営理念に沿った行動ができていたか、利益に繋がったかは定期的に確認しましょう。
もし、経営理念が浸透しているのに成果が出ていないのであれば、それは経営理念を変更すべきタイミングと言えるかもしれません。
経営理念は経営者の価値観を反映するものですが、企業の状況や取り扱い商品・サービスなどと適合していなければ効果は期待できません。
また、どれだけ素晴らしい経営理念でも、社内に浸透しなければメリットは得られないでしょう。
今回、解説したポイントを参考に経営理念を作るとともに、社内に浸透するように促してみてください。
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