M&A
2018/08/05
近年中小企業においてもM&Aが盛んにおこなわれるようになりました。
その支援を行っているのがM&Aアドバイザーです。
M&Aアドバイザーが具体的にどのような業務を行っているのか、理解している経営者は意外と少ないのではないでしょうか？
高い報酬や年収を得る職業でもあるM&Aアドバイザーは、具体的にどのような業務を行っているのでしょうか？
今回はアドバイザーの業務内容から現在のM&Aアドバイザーに求められる能力まで、M&Aアドバイザーに関して可能な限り詳しくお伝えします。
M&Aの仲介会社やアドバイザリー会社に売却を依頼すると担当のアドバイザーが付きます。
基本的には会社の売却の先紹介や、交渉などを依頼される経営者（オーナー）から業務委託契約を締結し、その委託された業務の範囲内で支援を行います。
一般的な業務委託の内容は
です。
こういった内容の業務について、会社売却を希望される企業から委託を受け、業務を遂行していくことがM&Aアドバイザーの仕事になります。
上記の内容はあくまでも業務委託契約に記載されている内容です。
実務的な部分で言えば、
こういった一連の業務を売手側の経営者の側に立って、アドバイスや実務的な支援をすることがアドバイザーの仕事です。
具体的な業務は上記の内容ですが、この一連の業務を滞りなく遂行するためには、アドバイザーにもそれなりの能力が求められます。
税務、財務、会社法などの企業に関する知識はもちろん、売却対象となる企業の業界知識や経営に関する知識も備えておく必要があります。
アドバイザーの最も重要な仕事は売手企業、売却先との条件面の調整です。
そのためには一定のコミュニケーション能力が求められます。
近年はその能力に加えて、
ご依頼頂いた企業を売却できる状況するコンサルティング能力も求められています。
なぜコンサルティング能力まで求められるのか？
それはM&A市場の最近の状況が大きく関わっています。
M&Aという言葉が新聞などで頻繁に目にするようになって10年程度経ちました。
その頃と今では実際に取扱われている企業の規模などは大きく変わり、ここ数年は中小企業もM&Aを頻繁に行うようになりました。
10年前は企業の合併、買収という、どちらかと言えば上場会社と投資ファンドが主要なプレイヤーでした。
それから、未上場の企業もM&Aを行うようになり、近年のトレンドとしては事業承継時の親族外（第三者）への譲渡案件がメインでした。
そういった企業はある程度、財務状況も問題なく、組織的な問題もない、いわゆる譲渡代金は高いが譲渡しやすい会社でした。
多くのM&A仲介会社やアドバイザー会社がそういった案件を中心に取扱ってきたので、会社の売却や事業の譲渡案件の獲得競争が激化するという結果になったのです。
そのような状況から徐々に譲渡案件の規模は小規模化していき、現在のスモールM&A（年商1億円程度の企業のM&A）が多く取り扱われることとなりました。
その結果、単純に右から左に売却先が決まるような優良な案件は少なくなり、大なり小なり何かしらの問題を抱えた企業のM&Aでの売却案件が増えているのが現状です。
もちろん、その流れに合わせてM&Aアドバイザーに求められる能力も変わってきました。
以前は売却依頼を頂いた状況で、そのまま売却先を探せば良かったのが、現在は何かしらの問題の改善、売却できる状況へ導く（問題を処理する）能力がM&Aアドバイザーに求められているのです。
現在のM&Aにおいては、アドバイザーに求められる能力が以前に比べて非常に高くなっています。
特に中小企業を中心としてスモールM&Aは、M&Aアドバイザーの能力に依存する案件が増えいるのが現状です。
よって、依頼するアドバイザーの能力がM&Aの結果に大きく影響してしまうのです。
どのアドバイザーに依頼するかは慎重に選ばないと、案件成約の結果に大きな影響が出てしまうことは事前に理解しておきましょう。
アドバイザーの具体的な業務は下記の通りです。
現在のM&Aにおいては、これらの業務を円滑に遂行する能力が、M&Aアドバイザーには求められています。
取扱う案件が多岐にわたる（優良企業だけでなく、中小の企業も売却の対象となったため）ため、今までよりも会社売却の成否がアドバイザーよって決まるケースも増えてきています。
会社の状況も踏まえた上で、依頼する会社やアドバイザーも十分に検討した上で依頼をしましょう。
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