財務戦略
2021/03/22
優秀な人材の採用と退職防止には、多くのコストがかかります。そこで活用したいのが、厚生労働省が策定した補助金制度です。目的に応じた補助金を活用することで、人材獲得と維持にかかるコストを抑えられます。ここでは、人材の採用・確保に使える補助金をご紹介します。
＞＞M&Aに関する補助金や助成金とは？事業承継補助金の概要と利用方法
目次
人材確保等支援助成金とは、労働環境を改善して魅力ある職場を作ることを目指す事業主に対して、コースごとに定める補助金を支給する制度です。人材確保支援補助金には、次のコースがあります。
従業員の評価・処遇制度、研修制度、健康維持に役立つ制度などを通じて人材の定着を図ることを目的とした事業主に対し、「雇用管理制度の導入」や「離職率目標達成」などの要件を満たした場合に補助金を支給します。
補助金額は、「離職率低下」を実現した場合は57万円、生産性要件を満たした場合は72万円です。
従業員の定着化には、正当な評価や健康経営などが欠かせません。正当に評価されていない、従業員の健康を考えていない、といった印象を与えると、優秀な人材が流出する恐れがあります。優秀な人材の流出を防ぐためにも、高いパフォーマンスを発揮できて、企業に貢献したい気持ちを維持できる職場環境や制度の構築を目指しましょう。
人事評価制度の導入、定期昇給など以外の賃金制度の創設などを通じ、生産性の向上や離職率の低下を図る事業主に対し、補助金が支給されます。
補助金額は、人事評価制度などの整備と賃金アップを実施した場合は50万円、計画開始から3年後の生産性向上の要件を満たした場合は80万円です。
定期昇給以外にも賃金アップの仕組みがあれば、モチベーションを維持しやすくなります。また、評価が給与に反映されることで、自分の努力が評価されたと実感できて、企業に対する好感度も上がるでしょう。
雇用管理改善計画に基づいた設備投資を行い、雇用管理改善と生産性の向上を達成した事業主に補助金が支給されます。補助金額は、雇用管理改善計画の期間と設備投資費用に応じて、50万円80万円に分類されています。
職場環境は、従業員満足度に直結するため、積極的に見直すことが大切です。ITツール、快適なデスク周り、福利厚生設備などは、従業員満足度が高まることによる生産性の向上に繋がります。
働き方改革の実現のために人材確保が必要な事業者が、労働者の雇用と雇用管理改善を達成した場合に補助金が支給されます。補助金額は、労働者1人あたり60万円（短時間労働者は40万円）です。
また、雇い入れの日から3年を通して生産性向上の要件を満たした場合には、労働者1人あたり15万円（短時間労働者は10万円）が追加で支給されます。
働き方改革の実現には、長時間労働問題や有給休暇を取得できない問題を解消すべく、労働者1人あたりの業務負担を減らす必要があります。しかし、経済的な問題で新たな労働者を雇えず、働き方改革を実践できない中小企業は少なくありません。本制度の活用によって働き方改革を実践できるようになれば、働き方に関する問題が解消し、従業員満足度が高まるでしょう。
労働者の身体的負担の軽減を目的として介護福祉機器を導入した場合に、導入費用の25%（上限150万円）、離職率の低下を実現した場合は導入費用の20%（上限150万円）が支給されます。
身体的負担を減らすことで労働力のリソースの消費量が減り、業務効率化に繋がります。
賃金制度の整備によって離職率の低下に取り組む介護事業・保育事業の事業主に対して補助金を支給します。賃金制度の整備で50万円、1年後離職率の低下で57万円、3年後離職率の低下で85.5万円が支給されます。
改善計画の認定を受けた中小企業団体が人材の確保、定着を支援した場合に費用の3分の2（上限額600～1,000万円）が支給されます。あくまで、支援する側に支給される補助金ですので、間違えないように注意が必要です。
トライアル雇用助成金は、就業経験の不足などの理由で就職が難しい求職者を3ヶ月間試用する際に、1人あたり月額最大4万円（最長3ヶ月）が支給される制度です。就業経験が少なくても、高いポテンシャルを秘めた人材は存在するため、トライアル雇用情勢金を利用しながら人材発掘を目指してはいかがでしょうか。
発掘した人材を育成することで、企業の主力になる可能性もあります。育成に関わる補助金も併用することがポイントです。
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する行動計画を策定し、数値目標や取組目標を達成した事業主に補助金を支給する制度です。2つのコースがあり、それぞれの目標を達成した場合に30万円が支給されます。
女性がキャリアアップできる制度が整っている企業は、社会からの信用性が増すことが期待できます。人材不足に悩む中小企業こそ、女性が活躍できる環境を整え、アピールすることが大切です。
高齢者や母子家庭世帯の母親など、就職が難しい求職者を継続的に雇い入れる雇用主に対して補助金が支給されます。支給額や助成対象期間については下記をご覧ください。
画像引用：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内」
個々の事情に対応できる企業は世間からの評判がよくなる可能性があるため、制度の活用を検討してはいかがでしょうか。
キャリアアップ助成金は、正社員化の促進、健康経営の促進、有期雇用労働者の賃金の正社員との共通化など、さまざまな目的に応じて7つのコースが設けられています。主に、有期雇用労働者の定着化を目的とした制度が充実しています。
正社員化を促すことができれば、有期雇用労働者のモチベーションアップが期待できます。飲食業やアパレル業などは、有期雇用労働者が主力の場合が少なくありません。有期雇用労働者がもたらす利益や企業への貢献度などを高めるためにも、賃金の見直しや正社員化の促進に取り組むことが大切です。
人材開発支援助成金は、人材の育成を促すことを目的とした制度です。知識と技術の習得を目的とした訓練の実施、有給教育訓練休暇制度の導入、有機契約労働者に対する職業訓練の実施などをした事業主に補助金が支給されます。人材の採用・育成・定着化は、セットで考えることが重要です。
どれだけ優秀な人材を採用しても、セルフコーチングで育成できるとは限りません。人材が育ちやすい制度や環境を企業が整えることが大切です。
両立支援等助成金は、育児や介護などと仕事を両立するための仕組みを導入・整備した事業主に補助金が支給される制度です。育児や介護と仕事を両立できる環境を整えることで、育児や介護などを理由とした離職を防ぐ効果が期待できます。
これまで企業の主力として働いてきた労働者が予期せぬ介護により離職せざるを得なくなるケースは少なくありません。あらかじめ、育児や介護などと仕事を両立できる仕組みを整えておくことで、人材流出を防げるでしょう。
時間外労働等改善助成金は、長時間労働の上限規制の適用に伴い、円滑に環境整備ができるよう助成する制度です。利用するには、下記全ての要件を満たす必要があります。
また、労務管理担当者や労働者への研修、人材確保に向けた取り組み、労務管理用ソフトの導入・更新などの要件の中から、1つ以上を満たす必要があります。長時間労働や有給休暇を取得できない環境では、従業員のモチベーションが低下します。その結果、業務効率や生産性が低下して、顧客満足度にも影響を及ぼす恐れがあります。
従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えるためにも、本制度の利用を検討しましょう。
中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）は、40歳以上の中高年齢者を雇用する際に要した求人募集や採用、教育訓練にかかった費用の一部を助成する制度です。また、支給から一定期間経過後に生産性向上が認められた場合には、生産性向上に必要な取り組みに対する助成金も支給されます。
40歳以上の中高年齢者の中には、高いスキルと豊富な経験を持つ人材もいます。そのような人材を積極的に採用するためにも、本制度を利用することが大切です。
65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年の引き上げや高年齢者の雇用制度の整備
有期雇用から無期雇用への転換などを行う事業主を助成する制度です。高年齢者は、企業の主力になり得ないとの認識が一般的ですが、何らかの労働力になり得る場合には定年の引き上げを検討した方がよいでしょう。
豊富な経験を持つ高年齢者であれば、人材が流出したときに業務をある程度カバーできる可能性もあります。
人材の採用と定着化には、賃金改定や評価制度の整備、職場環境の改善など、さまざまな取り組みが必要です。しかし、コスト面の問題によって、人材の採用と定着化に取り組めない企業は少なくありません。今回、ご紹介した補助金を有効活用することで、コストを抑えて人材の採用と定着化を推進できます。まずは、自社にどの補助金が適しているか確認してみてください。
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