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会社売却の検討段階

企業買収の価格はどのような決め方をするのでしょうか?

 

今回は買収する側から見た企業価値の算定方法についてお伝えします。

 

 

M&Aの場合、まずは売手企業側から譲渡の希望価格が買手企業へ提示されます。

 

 

その後、買手企業は売手側の希望譲渡価格の妥当性を見るために、企業価値の算定を行うというのがM&Aにおける流れです。

 

 

その価格において売り手、買い手の双方で合意できれば、M&Aの75%は完了できたと言っても過言ではありません。

 

 

それ程、条件面、特に譲渡価格の合意はM&Aにおいて重要な要素なのです。

 

 

その譲渡価値の算定方法についてお伝えさせて頂きます。

 

 

これは買手企業のみに限らず、売手企業も買手企業の評価の方法を知ることにより、自身が希望している譲渡価格の妥当性を計ることができますので、是非ご覧になってください。

 

 

企業買収の価格はどのような決め方をするのか

 

 

企業を買収したいけれど、その価格の決め方が分からなく困っている…

 

 

そのような声を耳にすることがあります。

 

 

企業買収において、価格の査定は非常に大切な要素です。

 

 

しかし、その決め方には様々な手法が存在します。

 

 

一体、企業買収の価格はどのような決め方がなされているのでしょうか。

 

 

M&Aでいわれる企業価値の算定、つまりバリュエーションの決め方ですが大きく3つの決め方があります。

 

 

それぞれ個別に見ていきましょう。

 

 

企業買収の価格算定の手法とは

 

1つ目

純資産から価格を出す決め方です。

いわゆる、ネットアセット・アプローチです。

 

 

純資産額を企業買収の価格として扱うもので、簡単に価格を試算することができます。

 

 

しかし、この価格には、その会社が将来どのような価値になるかを考慮できない難点があります。

 

 

また、中小企業の場合、実態(時価)で貸借対照表を修正した場合、多くの企業が債務超過もしくは現在の純資産が大きく減った状況になります。

 

 

そういった場合、修正後の純資産のみを企業評価とするこの手法の場合、会社を売却する側の希望価格と企業評価の価格の乖離が非常に大きなものになってしまいます。

 

 

よって、中小企業のM&Aの場合、この手法のみを取り入れた企業評価は行われないのが一般的です。

 

 

2つ目

将来の営業利益を基準に価格を出す決め方です。

 

 

いわゆる、インカム・アプローチです。

 

 

その中でもDCF法による企業評価が中小企業のM&Aにおいては最も採用されています。

 

 

この決め方では、現在の財務状況をもとに会社の成長予測や、将来のリスクを考慮して将来的な営業利益を算出、これを資本コストで割ってその会社の価格を決めます。

 

 

この価格には、企業買収する会社の将来的価値が考慮されるため、価格が実際の価値に近いと考えられます。

 

 

ただし、将来予測は算出者により若干ズレがあり、価格が変動するという難点があります。

 

 

3つ目

企業価値が類似する企業買収の事例を参考に価格を出す決め方です。

 

 

いわゆる、マーケットアプローチです。

 

 

これは実際の企業買収の価格に一番近い決め方ですが、全く同じ事例を探すのは非常に困難という難点があります。

 

 

一般的に比較検討する企業は、上場会社など財務内容が開示されている企業になりますので、中小企業と上場企業を比べて評価するこの手法自体、中小企業のM&Aにおいては実務的ではありません。

 

 

企業や業界の動向を把握するために、同業種の上場企業などの財務状態や売上高や、営業利益の推移を評価の一部に入れる場合もあります。

 

>>会社売却の時に行うデューデリジェンスって具体的に何をしているのか?

 

 

最終的な価格の決め方

 

 

以上の3つの決め方をそれぞれ考慮したのち、企業買収によるシナジー効果などのプラス価値を反映して価格を決めるのが、M&Aによる譲渡価格の査定方法です。

 

 

ここで記載させて頂いた企業価値の算定方法は、あくまでも一般的なM&Aの本や企業価値算定の本に記載されている手法です。

 

 

そういった本の対象としているM&A(取扱い企業の規模)は、譲渡価格で数億円程度を想定しているのが現状です。

 

 

中小企業において実際に行われている企業価値の算定方法は、

時価純資産+実質営業利益の〇年分

という方法です。

 

 

実質営業利益の〇年分には、業種や業態などにより年数は変わります。

 

 

全ての業種を平均した場合、現在は3年程度が一般的ではなしでしょうか。

 

 

これはあくまでも参考価格ですので、本質的に言えば、上記の企業価値算定による価格+αが実際の企業価値となります。

 

 

この+αというのが、買手企業から見た売手企業とのシナジー効果による将来的な利益であったり、人材や特許、エリアの優位性など、それぞれの企業によりその+αは違ってきます。

 

 

そういったことも考慮した上で、相手会社が望む金額や、自社の予算を考慮し、最終的に双方が納得いく価格へと落としこんでいくのがM&Aアドバイザーの仕事とも言えます。

 

>>M&Aアドバイザーの具体的な仕事とは

 

 

まとめ

 

一般的なM&Aにおける企業価値の算定方法は

・ ネットアセット・アプローチ

・ インカムアプローチ

・ マーケットアプローチ

の3つの方法が一般的です。

 

 

しかしながら、中小企業のM&A実務においてこの3つアプローチはそれぞれにメリット/デメリットがあるため、下記の方法で評価することが多いです。

 

 

中小企業のM&Aにおいて実際に使われている企業価値の算定方法

時価純資産+実質営業利益の〇年分

 

 

実質営業利益の〇年分には、業種や業態などにより年数は変わります。

 

 

全ての業種を平均した場合、現在は3年程度が一般的ではなしでしょうか。

 

 

これはあくまでも参考価格ですので、本質的に言えば、上記の企業価値算定による価格+αが実際の企業価値となります。

 


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