M&A
2018/05/28
・ 中小企業の多く経営者は自分の会社が本当に売却できるのか？
・ 売却の可能性はどの程度あるのか？
・ 売却できるとしても、どのくらいの価格で売却が可能なのか？
このように考えている経営者は非常に多いです。
事実、多くの中小企業の経営者が会社の売却を検討せずに自主廃業を行っています。
また、会社や事業の売却により倒産の回避ができる可能性がある企業も、経営者自ら売却の可能性はないと判断し、倒産の道を選択する経営者もいます。
今回は会社売却の可能性を高めるためのアドバイスを中心にお伝えさせて頂きます。
目次
M&Aや会社の売却という話を最近よく耳にするが、中小企業でもホントにできる可能性はあるのか？
その様に思っている中小企業の経営者の方は非常に多いのではないでしょうか？
答えは
できます！
しかも、どの企業でも会社の売却ができる可能性はあります。
もちろん、会社の状況によって
・ すぐに売却できる
・ 高値で売却できる
という違いはあります。
中小企業のM&Aにおいて、会社や事業の売却ができるかどうかのポイントは
● 事業のみで利益がでているか？
● 人材をどの程度抱えているか？
● 許認可など会社として資格を持っているか？
● 社会保険、消費税の滞納がないか？
この４つのポイントで会社や事業の売却の可能性は判断できます。
決算書上の赤字や債務超過は基本的に会社の売却ができる、できないにはあまり影響はありません。
お伝えしたように中小企業のM&Aにおいて会社や事業が売却できるかどうかのポイントは
● 事業のみで利益がでているか？
● 人材をどの程度抱えているか？
● 許認可など会社として資格を持っているか？
● 社会保険、消費税の滞納がないか？
です。
それでは各ポイントを１つずつ詳しく見ていきましょう。
自社の状況と比べて、売却の可能性を探ってみてください。
注目すべきは、決算書における営業利益ではありません。
事業のみを見た場合に利益がでているかどうかがポイントです。
通常、中小企業の決算書においては、オーナー（経営者）の経費や事業と関係のない間接部署の人件費、その他、会社を運営する上での経費など、様々な経費を含めて営業利益の算出を行っています。
つまり、事業単体での利益がでているかどうかは、決算書を見ただけでは判断ができないのです。
会社として事業で黒字（利益が出ている）のであれば、売却の可能性は高まります。
ポイントとしては、役員報酬、減価償却費、事業とは関係のない経費を差し引いて黒字か赤字
かを見極める必要があります。
今は空前の人材難と言われています。中小企業においては尚更、人材不足は大きな経営課題でしょう。
その人材不足の解決方法として、最近はM&Aが注目されています。
人さえいれば売上は確保できるのに、人材がいないため売上の拡大や利益を上げるチャンスを逃している企業は多くあります。
そういった企業が最近M&Aで同業を傘下に入れるという経営戦略を取っている企業が数多くあります。
そういった意味では、人材を抱えていることは、買手企業から見れば非常に魅力的と言えます。
また、従業員の平均年齢が若かったり、業界特有の資格を保有していることは、決算書上では、評価できない企業価値と言えるでしょう。
許認可などは、会社の業績に関係なく買手企業は興味を持ちます。
人材派遣業などもそうです。
特に建設業で会社を大きく伸ばしいきたい会社は、建設業の入札ランクによって財務状況にはある程度、目をつむり買収した事例などは多くあります。
その場合も、上記で述べた人材をある程度抱えているという条件にもよりますが、許認可も買手企業が評価する重要な要素です。
社会保険料や消費税は滞納していないに越したことはありません。
もちろん、滞納しているからといって売却の可能性がないということではありません。
仮に事業単体で利益が出ているが、借入が多く、社会保険料や消費税を滞納している場合は事業譲渡という選択肢もあります。
どんな会社でも売却の可能性はあります。
もちろん財務状況や事業内容によって買手企業を見つけるのに時間がかかったり、譲渡価格が希望している金額に届かない場合など、それぞれの会社の状況によって様々です。
今後、経営者としてどいうった方針を取るのかは別として、現在の企業の価値を知っておくことは非常に重要です。
借入と企業価値（M&Aでいう譲渡価格）のバランスや今後の経営方針を決める上では知っておいて損をすることはありません。
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