注意すべき項目は？M&Aアドバイザリー契約書の内容を解説

M&Aにおけるアドバイザリー契約の際には、必ず「アドバイザリー契約書」を作成します。両者間で契約書の内容に合意した場合、契約を締結し、業務を進めていきます。

M&Aアドバイザリー契約書の作成時には、事前に話し合って決めた内容がすべて盛り込まれているか、相違がないかなどの確認が必要です。今回は、M&Aアドバイザリー契約で確認すべきポイントや契約書の内容について詳しく解説します。

M＆Aアドバイザリー契約がおすすめの理由

M＆Aを検討した際に、どこに相談すればよいのか迷った方もいるでしょう。身近な税理士や銀行、M&Aを専門に扱う仲介会社も候補に入れたかもしれません。

その中でも、なぜM&Aアドバイザーがおすすめなのかを、各相談先の特徴とともに見ていきましょう。

税理士

経営者にとって、身近な存在である顧問税理士。税理士にもM&Aのサポートを依頼できます。メリットは、売却益にかかる税金の計算や、そのほか税関連の相談ができることです。日頃から付き合いがあることで、安心して任せることができるでしょう。

しかし、税理士がサポートできる業務は限定されています。買手企業の選定やスケジュール調整、企業価値を高めるためのアドバイス、デューディリジェンスなどの対応ができない税理士は少なくありません。




また、理想的なM&Aを実現するために、複数の買手企業候補を選出する必要があります。

顧問先の企業にM&Aを持ちかけることは可能ですが、譲渡先に適した企業とは限らないので注意が必要です。

銀行

銀行はM&Aのサポートを一つの業務として導入しているため、十分な対応が期待できます。




特に、メガバンクや第一/第二地銀くらいの規模になるとM&Aの専門チームを作成しているケースもあるため、より充実したサポートを受けられるでしょう。多くの会社とのコネクションもあることで、より多くの候補の中から買手を選定できます。

また、自社の経営状況や方針を理解している銀行がM&Aをサポートすることで、精度が高いマッチングが期待できます。



ただし、銀行は報酬が高めであることが多いため、小規模のM&Aでは負担が大きいでしょう。そのほか、組織規模が大きいことでフットワークが軽いとは言えないこともデメリットです。

M&Aはスピーディーな対応が求められるため、十分なサポートができるかどうか慎重に見極める必要があります。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aの仲介が本業のため、より多くの買手候補の選出が可能です。




税理士や会計士、弁護士などM&Aを進めるうえで相談が必須になる士業ともネットワークがあるため、スムーズなサポートが期待できます。また、M&A仲介会社によっては、各士業が在籍しています。

ただし、M&A仲介会社は円滑なM&Aをサポートすることが役割のため、より多くの利益をもたらすためのアドバイスは行いません。

M&Aアドバイザーは仲介会社とは異なり、依頼主の利益を最大化することを目的にサポートできるため、より多くの利益を得られる可能性があります。




ただし、依頼先を慎重に選ばなければ交渉に失敗したり、M&Aの成立までに時間がかかったりするおそれがあるため、より慎重に選ぶことが大切です。

＞＞M&Aにおけるアドバイザーと仲介の違いとは

M＆Aアドバイザリー依頼の流れ

M&Aアドバイザーに依頼した場合、どのような流れになるのか確認しておきましょう。

1.M&Aアドバイザー選び

まず、自社に合ったM&Aアドバイザーを選びます。複数のアドバイザリー業務を行っているM＆A会社などに問い合わせてみましょう。

2.アドバイザリー契約の締結

依頼するM&Aアドバイザーが決まったら、アドバイザリー契約を結びます。そして、M＆Aに向けた準備を開始します。

3.トップ面談

買手企業が見つかったら、売手と買手のトップ同士で面談をし、条件面などのすり合わせを行います。M&Aアドバイザーは希望する条件が通るよう交渉も行います。

4.最終合意、最終契約

基本合意が締結された後はデューディリジェンスがあり、最終契約へと進みます。

＞＞会社を売却する方法とは？注意点やかかる税金を解説

M&Aアドバイザーとの相談で確認すべきポイント5つ

M&Aアドバイザーに相談する際に確認すべきポイントを5つご紹介します。

1.得意分野と不得意分野

M&Aアドバイザーは、M&Aの専門性が高いため、安心して任せられると思う方もいるでしょう。しかし、得意不得意があります。

事前に得意不得意を確認したうえで、自社に合ったM&Aアドバイザーを選ぶことが大切です。例えば、M&Aによって、特定の地域で事業を拡大したい場合は、その地域の会社と強いコネクションがあるM&Aアドバイザーを選ぶ必要があります。

2.実績とその内容

M&Aの実績が豊富なM&Aアドバイザーに依頼すれば、より充実したサポートが期待できます。あらゆるトラブルを経験していたり、交渉の成功実績が豊富であったりするM&Aアドバイザーは、依頼主の利益を最大化する術を持っています。

ただし、実績を見るときは相談実績の数だけではなく、その内容にも注目が必要です。



業種や企業規模、スキームの内容を確認したうえで、自社に適しているかどうかを確認しましょう。自社と同じような状況の会社を担当した経験が豊富なM&Aアドバイザーであれば、スムーズかつ的確な対応が期待できます。

3.売却の可能性と譲渡価格

M&Aアドバイザーを決める前に、自社の売却の可能性と想定される譲渡価格を確認しましょう。




M&Aは、必ず成功するとは限りません。企業価値が低いほどに譲渡価格も低くなります。また、企業価値が高いからといって、自社の買収を求める企業がいなければM&Aは実現できません。

企業価値が高くないのに高く売却できるなどと言い、契約を焦らせるM&Aアドバイザーに注意しましょう。また、売却の可能性と譲渡価格の根拠も確認が必要です。

4.具体的な買手候補の有無

企業情報をM&Aアドバイザーに伝えて、買手候補の有無を確認しましょう。どのような買手候補が予想されるのか、実際に候補はいるのかなど、できるだけ多くの情報を得ることが大切です。




買手候補がいない場合、着手してから買手候補を探すことになるため、M&Aの成立までに時間がかかります。

また、具体的な買手候補がいると言われても、それが譲渡先に相応しくない企業の場合は、M&Aアドバイザーの対応力が低いおそれがあります。

5.報酬体系

M&Aアドバイザーによって、報酬体系が異なります。着手金無料、完全成功報酬制など、報酬体系を確認しておきましょう。

完全成功報酬制は、着手金がかからないため、初期費用を抑えられる報酬体系です。しかし、着手金ありの場合と比べて成功報酬が高めに設定されている傾向があります。

着手金は、譲渡企業の簿価総資産額で決まることが一般的です。例えば、10億円以下の場合は着手金が100万円、10～50億で200万円、50億円以上で300万円のように、簿価総資産額が高いほどに着手金も高くなります。

成功報酬は、レーマン方式と呼ばれる方法で算出することが一般的です。レーマン方式では、成約金額に別に定められている手数料率を加算することで算出します。

例えば、2億円以下の部分が8%、2億を超え5億円以下の部分が6%で、成約金額が4億円の場合の計算式は次のとおりです。

2億円の8%＋2億円の6%

＝1,600万円＋1,200万円

＝2,800万円（成功報酬）

そのほか、中間金や月額報酬の有無も確認が必要です。中間金は基本合意の締結時に発生する費用で、成功報酬の10～30%が目安です。ただし、成功報酬に含めることで中間金を請求しない会社も多くみられます。

月額報酬は、M&Aが成立するまで毎月請求される費用ですが、中間金と同じく請求しないケースがほとんどです。

企業規模が小さいのに手数料が高額なM&Aアドバイザーは避けたほうがよいでしょう。譲渡益を得られても、M&Aのメリットが小さくなってしまいます。

＞＞会社を売却する際の手数料の相場はどれくらいか？

M&Aアドバイザリー契約書の注意点6つ

M&Aアドバイザリー契約書では、次の6つの項目を十分に確認しましょう。

1.報酬及び費用

アドバイザリー契約書に、報酬と費用がすべて記載されているか確認しましょう。特に、費用の支払いが発生する条件は十分に確認が必要です。

【例】

甲は乙に対し、アドバイザリー業務の対価として以下の通り報酬を支払う。

（１）月額費用 毎月10円

（２）着手金　100万円

（３）報酬金

　譲渡金額（取引金額）

　１億円以下…譲渡価格の8%

　１億～３億円…譲渡価格の6%

　３億～５億円…譲渡価格の4%

　５億～１０億円…譲渡価格の2%

　１０億円を超える…譲渡価格の1%

乙が本件業務提携のためのアドバイザリー契約を遂行するうえで、通常活動の範囲を超える活動が必要になり、5,000円を超える費用が必要になった場合は、事前に書面で承諾を得ておくことで甲へ請求できる。

2.専任条項

M&Aでは、1社のサポートだけを受ける専任契約と、複数社のサポートを受ける非専任契約があります。




機密情報の漏えいの危険性を考えると、専任契約を選んだほうがよいでしょう。非専任契約では、複数社の意見を聞くことが可能ですが、意見が割れることで交渉がスムーズにいかなくなるおそれがあります。

専任契約と非専任契約のどちらにするか決めておき、契約書がそれに準じたものになっているか確認しましょう。

【例】
甲は、乙に対し、甲が企図する企業提携（以下「本件提携」という。）の対象企業の探索とその実現に関し、第 3 条各項に定めるアドバイザリー業務（以下「本件業務」という。）を行うことを委託し、乙はこれを受託する。本契約期間中、甲は、本契約に基づく場合のほか、本件業務またはこれに類する業務を乙以外の第三者に依頼しないものとする。

参考：一般財団法人日本的M&A推進財団「M&A アドバイザリー契約書（譲受希望企業）

3.直接交渉の禁止条項

M&Aアドバイザーに依頼した場合、基本的に譲渡先候補の企業と直接交渉ができません。買手と売手、M&Aアドバイザーの3者、あるいは買手側のM&A担当者との4者で交渉します。直接交渉を禁止する旨が契約書に記載されているか確認しましょう。

【例】
直接交渉の禁止

本件業務提携につき、乙が甲に紹介する譲渡先企業の候補と直接交渉してはならない。ただし、書面による事前の同意を得た場合は、この限りではない。

4.秘密保持の範囲

M＆Aでは、社内のあらゆる情報をM&Aアドバイザーに提示します。そのため、アドバイザリー契約書に機密事項の項目が盛り込まれているか確認しましょう。

M&Aアドバイザーは、M＆Aに関する業務を行ううえで、弁護士や税理士など第三者に情報を開示する必要が出てきます。どこまでなら開示してよいかが明記されているか確認してください。

5.契約期間、途中解約

アドバイザリー契約書に契約期間の記載があるか確認しましょう。また、途中解約について書かれているかも重要です。途中解約の条文がないと、M＆Aが成立した後も費用が発生するおそれがあります。

途中解約には違約金が発生すると記載があるケースがあります。しっかりチェックし、可能であれば削除を依頼しましょう。

契約期間終了後、自動更新されるのかどうかも確認しておきましょう。

6.再委託の禁止

再委託とは、M&Aアドバイザーが業務の一部を外部に委託することです。情報漏えいにつながったり、勝手な行動を取られたりする危険性がありますので、再委託の禁止が明記されているか確認しましょう。

もし、再委託を許可するのであれば、許可の条件や責任の所在などをはっきりさせておく必要があります。

【例】

業務委託等

契約期間中、甲は本件業務又はこれに類する業務を、乙以外の第三者に委託しないものとする。

まとめ

M&Aアドバイザーとの契約は巨額の取引になるケースが少なくないため、契約書の内容に不備があるとトラブルが起きたときに大きな被害を受けるおそれがあります。

下記の確認すべき5つのポイントをおさえて、M&Aアドバイザリー契約書の内容を十分に確認しましょう。

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