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M&A全般

会社売却をする際の手数料の相場はどのくらいでしょうか?

会社を売却する際にどの程度のお金(手数料)がかかるか心配ですよね?

 

 

タダほど怖いものはないと言われる世の中で、会社の売却が決まった後にとんでもない額の手数料が発生するなんて、何のための売却だったのかと思いたくないです。

 

 

会社を買う側と違い、会社を売却する側はそう何度も経験するものではありません。

殆どの経営者がはじめての体験です。

 

 

はじめてであるが上に何がどうなるかわからずに決断ができない経営者も多いと思います。

 

 

今回はそんな経営者の方に【会社売却と手数料】ということに絞って詳しくお伝えしたいと思います。

 

 

M&Aにおける手数料体系について

 

M&Aにおける手数料は一般的にレーマン方式で算出されます。

 

 

株式譲渡や事業譲渡をする際の譲渡金額の大きさに応じて5%、4%、3%というように決まってきます。

 

 

取引額 手数料

取引金額が5億円までの部分

5%

取引金額が5億円を超え10億円までの部分

4%

取引金額が10億円を超え50億円までの部分

3%

取引金額が50億円を超え100億円までの部分

2%

取引金額が100億円を超える部分

1%

 

 

<計算例:取引金額が7億円の場合>

 

①5億円(~5億円部分)× 5% = 2,500万円

②2億円(5億円~10億円部分)× 4% = 800万円

上記①~②の合計3,300万円(=2,500万円+800万円)

またM&A業界特有ですが、このレーマン方式による手数料の算出方法以外に

最低報酬制度というものがあります

 

 

これは譲渡代金8,000万円であった場合、レーマン方式算出による報酬額は400万円となります。

 

 

しかしながらM&Aを取扱っている企業はレーマン方式の報酬体系とは別に最低報酬制度という条件を追加した報酬体系を取っています。

 

 

仮に最低報酬額を500万円と定めた場合、譲渡代金8,000万円であれば、レーマン方式での算出された報酬額は400万円です。

 

 

しかしながら、最低報酬額が500万円と定めている場合、レーマン方式で算出された報酬額が500万円に満たない場合は、今回は400万円なので、500万円を手数料報酬を成約時にいただくことになります。

 

 

つまり

譲渡代金8,000万円の場合、

レーマン方式による手数料報酬400万円<最低報酬額500万円

となりますので、手数料は500万円となります。

 

 

これ以外にも、着手金が発生する報酬体系を採用してる会社もあれば、段階的に費用が発生する会社もあります。

 

>>M&Aにおける成功報酬型とリテイナー報酬型のメリット・デメリットとは?

 

 

最低報酬額を見ればアドバイザリー会社が取り扱っている案件規模がわかる

 

昨今、M&Aを取扱い会社が急激に増えて、ある意味でM&Aバブルのような感じさえします。

 

 

インターネットで「M&A」や「会社売却」で検索すれば、最近設立した会社や取扱いを始めた会社が非常に多くあります。

 

 

また、インターネット上でM&Aの売買情報を取り扱うプラットフォーム型のサイト(実務は登録しているアドバイザリー会社や、仲介会社を紹介して、運営会社自体は実務は行わない)が多くできたり、売りたい会社、買いたい会社をマッチングさせるマッチングサイトなども多くあります。

 

 

これだけ多くの仲介会社やアドバイザリー会社があるとどの会社に売却の依頼をしたらよいか、選ぶ方もかなり迷ってしまいますよね。

 

 

今回は、会社売却に関する手数料の相場ということでお伝えさせて頂いていますので、【手数料】というキーワードにフォーカスして、仲介会社やアドバイザリー会社がどういった会社の売買を得意としているのか

がわかるお話をさせて頂きます。

 

 

M&Aを取り扱う会社の手数料(最低報酬額)を確認すれば大よそ、その会社が得意としているの取り扱い会社の規模がわかります。

 

 

ある意味で、私たちはこの規模より小さい案件の取扱いは積極的にしませんという意思表示と捉えてもよいかもしれません。

 

 

最低報酬額が1,000以上の場合

この額の最低報酬額を設定している場合は、譲渡代金が2億円程度の企業です。

 

 

仮に売上規模でいえば、10億円程度です。

あくまでも最低報酬なので、実態としては売上規模15億以上の営業利益5,000万以上の会社を想定して頂ければと思います。

 

 

いわゆる上場しているM&A仲介会社や第一地銀の銀行、証券会社などです。

 

 

 

最低報酬額が350~500万の場合

 

売上規模で言えば、1億~5億程度の会社を多く扱っています。

営業利益が1000万未満の会社が多いです。

 

 

いわゆる中小企業のM&Aを取扱っているという企業の多くはこの規模の会社の取り扱いをメインに行っています。

 

 

最低報酬額が150万の場合

 

売上規模で言えば3,000万~2億程度の会社を多く取り扱っています。

営業利益は500万の会社が多いです。

 

 

この規模の会社を取扱っているのは、ネットでのM&A仲介を行っている企業、各都道府県で運営している事業承継支援センター、地元の税理士、M&A専門会社などです。

 

 

このように最低報酬額から導き出される企業規模と、自社の企業規模を比べて近しいところに依頼することをお勧めします。

 

 

この取扱い会社の規模感のミスマッチがあると決まる案件も決まらない可能性がありますので、その点はしっかりと確認した上で仲介会社やアドバイザリー会社へ依頼しましょう。

 

>>M&Aを依頼する会社を選ぶ4つのポイントとは?

 

意外と知られていないM&A業界

 

M&A業界で働いたことがある方以外は、意外とM&A業界のことを知らない方が多いようです。

 

 

高額な手数料を貰える非常に難しい仕事であると感じている人も多いのではないでしょうか?

 

 

今回、なぜこのタイミングでM&A業界のことについて触れたかと言いますと、M&Aの手数料って他の業種に比べて高額ですよね?

 

 

何でこんなに高額なのかギモンに感じませんか?

 

 

そもそも今回はM&Aの手数料の相場がどのくらいかということでお伝えさえて頂きましたが、それ以前に、この当たり前のように決まっている高額な手数料にギモンに感じませんか?

 

 

不動産取引では、一般的に売買代金の3%です。双方の仲介をした場合は6%ですね。

M&Aの場合は1億円の譲渡代金までは5%。仲介の場合は売主側、買主側から5%ずつです。

 

 

その時点で不動産取引よりも高い率の手数料を頂いているのに、更に最低報酬額の設定まである。

 

 

また、不動産の場合は宅地建物取引主任者という資格の取得がないと仲介できないのに、M&Aの場合は、資格がなくても売買の取引ができます。

 

 

不動産取引の方が、仲介会社に重要事項の説明責任及び瑕疵担保責任があるのに、アドバイザーや仲介会社に法律で定められた責任は基本的には存在しません。

 

 

もちろんアドバイザリーが虚偽を相手方に伝えた場合は、責任を負いますが、基本的には売主側、買主側の責任の範囲内で行われる取引です。

 

 

それなのに手数料はM&Aの方が高額なのです。

 

 

そんなことにギモンを持った方がいらっしゃれば下記の担当者と手数料の関係をご覧ください。

この不思議な仕組みがきっとわかるはずです。

 

>>担当者と手数料の関係とは?

 

 

まとめ

 

手数料の相場は自社の会社規模によって異なります。

 

 

M&A業界特有の最低報酬額という制度がありますので、基本的には不動産取引などと比べても高いという認識は持っておいた方がいいでしょう。

 

 

適正な手数料の支払いを望まれるのであれば、自社の会社の規模にあったアドバイザリー会社に依頼することがよいでしょう。

 

 

仮に自社がどのアドバイザーが適しているか判定したい方は下記の【アドバイザーを選ぶポイント】から簡単に判定できます。

 

>>たった1分でわかる、自社にあったアドバイザリー会社を判定します

 

 


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