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会社売却の契約

会社や事業の売却において必要な契約書内容とその注意点とは?

 

会社や事業を売却する際にもっとも気をつかう作業が契約書の作成です。

 

 

事業譲渡の場合は、事業譲渡契約書

株式譲渡の場合は、株式譲渡契約書

 

 

それぞれに注意点があり、また、それぞれの売り手様、買い手様の企業の状況によって契約内容や注意点は

異なってきます。

 

 

では、どういった点に注意が必要であり、実際にどういった内容が契約書には記載されているのか、詳しくお伝えさせて頂きます。

 

 

また、最後にM&Aでリスクを抑え、売却や買収で成功できるポイントをお伝えさせて頂いています。

是非最後までお読み頂ければ幸いです。

 

 

会社を売却するにはさまざまな手続きが必要

 

 

何事もそうですが、始めるよりも辞める時の方が大変です。

 

 

それが経営していた会社を売却するとなると、その手続きが大変なのは言うまでもありません。

会社売却にあたっては複数の選択肢(方法)があります。

 

 

売却を余儀なくされた人の多くが起業した時よりも、売却する方が大変と口を揃えます。

会社を起業するにあたっては、起業に必要な条件を満たせば認められます。

しかし、会社の売却となれば、会社を買い取ってくれる相手が必要になります。

 

 

なんとか相手が見つかった場合には、会社売却する側が必要とする条件を契約書に盛り込み、条件面を受け入れてもらえるようにしなければなりません。

 

 

この内容についてお互いに納得できるかどうかが、会社売却が成功するかどうかの分かれ道と言えるでしょう。

 

 

会社売却の方法はさまざま

 

会社売却するにあたって複数の選択肢があるというのは先に述べましたが、どういった方法で売却するかによって、出来上がってくる契約書内容も異なります。

 

 

会社売却するための手段としては、株式譲渡、合併や事業譲渡、さらには株式交換から会社分割まで実にさまざまです。

 

 

ただ、この中でおよそ90%以上が株式譲渡、もしくは事業譲渡という方法を選択して会社を売却しています。

 

 

そのため、株式譲渡と事業譲渡における内容とその違いを把握しておけば、よほどのことがない限り、他の選択肢を選ぶことはないと考えられます。

 

 

事業譲渡における契約書の内容と注意点とは

 

 

会社売却するにあたって事業譲渡を選んだ場合、書面に記しておくべき契約条項にはどのようなものがあるかを知ることが重要です。

 

 

作成される契約書は「事業譲渡契約書」となり、内容が記載しきれないものはこれに付随する形で書類が作成されることが一般的です。

 

 

まずは会社として譲り渡すものの筆頭が不動産です。

 

 

不動産といっても土地や建物だけを指すわけではなく、その不動産の中に存在する什器や備品も含まれます。

また、事業に使用する必要がある機械や車両類などが挙げられます。

 

 

売り手側と買い手側の両方の立場に立って考えると、契約内容を記した書面に対して片方に不満があれば、もう片方は満足という結果となるでしょう。

 

 

こうなると売却はスムーズに進みませんので、揉めないように妥協点を見つける必要があります。

 

 

とはいえ、一般的には売却したい側はどうしても買手側の意向に沿う傾向にあるので、売却したい側のアドバイザーから注意して契約書の作成に対してアドバイスを受けることをお勧めします。

 

 

例えば、一部の事業のみを譲渡する場合は、譲渡の対象に含まない財産や事業を兼務している従業員などどの事業に明確に属しているか線引きが難しい場合などは注意が必要です。

 

 

これらをきちんと明記しておかないと、譲り受ける側はすべて含まれるものと解釈するでしょう。

 

 

さらに、譲渡財産に関して瑕疵があった場合、売却側がその責任を負わないことや事業に使用していたソフトウェアなどを継続して買い手側が使用したい時に、商標権や著作権がある場合には事業譲渡の対象外とすることなどをはっきり明記することも重要です。

 

 

とりわけ商標権や著作権は、譲渡前に自社が生み出した財産ですので、これを譲渡対象にするのは非常にもったいない話と言えます。

 

 

ただ、すべて譲渡するという場合には商標権は特に問題ないのに対して、著作権は少々厄介です。

 

 

それというのも、著作物には著作権だけでなく、著作者人格権という権利があるのですが、ほとんどの場合この著作者人格権については知られていないからです。

 

 

著作物に関する権利が2つ存在することが、会社売却においては大きな足かせとなるケースがあることを知っておく必要があります。

 

 

>>事業譲渡のメリット・デメリットとは

 

 

1. 著作物をどうするかはしっかりと明記しておこう

 

事業譲渡を行うにあたって、著作権そのものは商標権と共に譲渡先へ移すことが可能ですので、まとめて譲り渡すというケースもよくあります。

 

 

ここで問題なのが、先に述べた著作物に付随するもう一つの権利である著作者人格権で、何が問題かというと、そもそも譲渡不能な権利ということです。

 

 

そのため、会社売却に伴って譲渡したものの、著作者人格権を持つ人物が権利を主張した場合、譲渡を引き受けた会社が著作物を自由に扱えなくなります。

 

 

著作権は移行しているのに、著作物を自由に使えないというややこしい状況に陥ってしまうのを防ぐため、著作物が含まれる場合には譲渡前に著作者人格権を行使しない旨を誓約させておくことが重要です。

 

 

この誓約がしっかりとできていたなら、明記することによって安心して著作物を含むすべてを引き受けてくれるでしょう。

 

 

2. 債権に関する問題

 

 

譲り受ける側としては、負債はないに越したことはありません。

 

 

そのため、負債の記載は債権目録を作成し、別途添付する必要があります。

 

 

ただ、債権といってもその内容はさまざまで、単に未収の状態で、譲渡後には確実に未収債権がなくなるのであれば、譲り受ける側もそれほど心配はいらないでしょう。

 

 

ただし、確実に未収債権にならない根拠を示すことが求められます。

 

 

問題は債権を含めて会社を譲り受ける場合、事業譲渡契約書の記載以外にもすべきことが発生する点です。

 

 

その問題とは、債務者に対して債権譲渡を通知することで、さらには債権譲渡を行うことになったという事情を債務者が理解し、承認したことを示す手続きも必要になります。

 

 

これらもまたしっかりと行わないことには、会社売却がスムーズにいかないことは明らかです。

 

 

3. 債務に関する問題

 

基本的には事業譲渡のため、会社で借入を行っている債務については引き継ぐ必要はありません。

 

 

とはいえ、事業に付随している資産の債務(リース債権)などは、引き継がなければいけない可能性はあります。

 

 

この場合はあらかじめ契約の切り替えが可能かどうかを確認しておく必要があります。

 

 

仮に引継ぎが困難な場合は、一括での返済等、譲渡代金外での費用発生の可能性もありますので、注意が必要です。

 

 

この辺りの取扱いについても売り手側、買い手側の双方で意見をすり合わせ、契約書に記載しておくことをお勧めします。

 

 

株式譲渡の場合

 

 

株式譲渡において会社売却する場合には株式譲渡契約書となり、事業譲渡とはまた内容が異なります。

 

 

株式における売却になるため、大手企業や上場会社の場合は、独占禁止法や外為法、さらにはインサイダー取引規制や開示義務などを盛り込んだ金融商品取引法に関する規制をもとに、内容を規定することや条件を盛り込む必要があります。

 

 

さまざまな規制が設けられていることによって株式による取引が公正に行われるとあって、売却する側と譲り受ける側双方が重要事項について、互いに承知し合っていることや該当する重要事実があることを知っていると明記することも必要です。

 

 

事業譲渡と株式譲渡が会社を売却する方法の90%以上を占めているとはいえ、譲渡契約の取り交わしに関

する書面の作成においては、内容は大きく異なることへの理解もまた大事と言えるでしょう。

 

 

>>株式譲渡のメリット・デメリット

 

 

1. 素人が行うのは困難であるということへの認識も必要

 

 

債権や債務といった内部事情を洗い出し、添付書類として付属するための書類作成はできたとしても、正式な契約書の作成においては、素人にはなかなか手に余るものです。

 

 

ほんのわずかな不備でさえも、会社を売却するにあたって後々、どのような形で問題が発生するかわからないからです。

 

 

そのため、不備がないように専門家を交えて書類作成を行うことが、事業譲渡にしても株式譲渡にしても重要と言えます。

 

 

2. 債務に関する問題

 

 

もう一つの負債要因として挙げられるのが債務で、会社を売却したい側の代表者が債務の連帯保証人となっている場合、譲渡先に対して連帯保証人を外してもらわなければなりません。

 

 

基本的には、株式譲渡契約書の中に連帯保証債務を外す条項を入れることが一般的です。

 

 

特に赤字会社の株式譲渡や負債額が大きい場合は注意が必要です。

 

 

買手企業側がキャッシュで全額返済をして頂けるだけの与信があれば問題ありませんが、借入を含めて譲渡代金の支払いを行うなどの場合は、買手企業の与信もしっかりと調べておく必要があるでしょう。

 

 

万が一、クロージング後(決済後)に連帯保証債務が外れなかった場合に備えて株式譲渡契約書には解除条項や損害賠償の請求、債権者から債務の返済を要求された場合の対応などについても記載しておく方がよいでしょう。

 

 

債権者(金融機関など)は会社同士がどのような契約を結んでいるかまでわからないため、譲渡後の債務に関する契約内容はよりしっかりと記載しておくことが重要なのです。

 

 

最後に

 

ここまでお伝えした内容で最後にどうしてもお伝えしておかなければならないことがあります。

 

 

それは、会社売却をどこに依頼をして進めていくのかということです。

 

 

これだけ多くのポイントを契約書に落とし込み、相手方と交渉していく上ではアドバイザーの力は絶対に必要です。

 

 

また、経験のあるアドバイザーに依頼するのか、しないのかで契約書の内容や契約後のリスクの度合いは大きく変わってきます。

 

 

M&Aでの会社売却、成功への第一歩はアドバイザーの選定を間違わないということかもしれません。

 

 

>>アドバイザーを選ぶポイント

 

 


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