会社売却後の引継ぎの期間はどれくらいですか？

 

 

 

売却後の引継ぎ期間はどの程度が適切ですか？

 

 

会社を売却した後、新たな運営責任者に会社の業務の引継ぎが発生します。

 

 

基本的には3カ月から半年程度が目安です。

 

 

もしくは、次回の決算期までなどを目安に引継ぎ期間を設定することがあります。

 

 

この点については、事業を引継いだ企業の考え方もありますので、そちらの意向に従いながら期間設定を行うことが望ましいでしょう。

 

 

ただ、やみくもに長期間の引継ぎ時期を設けることは、双方にとっていいことではないので、しっかりと売却時にタイムスケジュールを双方で決めた上で計画的に引継ぎを行いましょう。

 

 

また、半年や1年程度の引継ぎ期間を買手企業から依頼された場合などは、引継ぎ期間内の報酬などをあらかじめ決めて、業務委託契約書などを締結しておくことをお勧めします。

 

 

 

引継ぎの際に気をつけなければいけないこととは？

 

 

引継ぎの際に特に気をつけてなければならないことは従業員への配慮です。

 

 

急激な環境の変化は誰しも心地よいものではありません。

 

 

従業員も社長が変わる、しかも全く知らない方が自分の上司（社長）になると、言うことに少なからず不安を覚えるものです。

 

 

そこで今までのやり方を急激に変えてしまった結果、従業員が退職してしまうというのは、引継ぎ期間で最も避けなければならないことです。

 

 

引継ぎ期間で気をつけなければならないことは、急激な変化をしないこと。

 

 

従業員などの気持ちをしっかりと理解した上で、引継ぎを行うことです。

 

 

そのためにも、今まで従業員の上司であった社長が半年程度、会社に残り、買収後も今までと変わりない環境であるということを従業員に理解してもらい、安心してもらえるよう対応すべきです。

 

 

そういった意味では、最低半年程度は、社長が会社に残って業務面だけでなく、気持ちの面での引継ぎもしっかり行ってあげるような心づもりで対応することが必要かもしれません。

 

 

 

結論

 

 

事業を引継いだ企業の意向にもよりますが、

あらかじめ半年程度の引継ぎ期間は協力するという考えでいた方がいいでしょう。

 

 

従業員、次の運営責任者（運営企業）のことも考えて、しっかりと責務を果たすことをお勧めします。

 

 

最後に、引継ぎに関しては業務面の引継ぎのみならず、会社の文化、気持ちの面の引継ぎも非常に重要であることを

売手、買手、双方理解した上で対応して頂ければ大きなトラブルも少なく引継ぎが行えるはずです。