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会社売却の検討段階

取引先や従業員、金融機関に売却の話が伝わらないか

 

回答

相談する相手をしっかり選びましょう。

そうすれば外に話が漏れることはありません。

 

 

 

 

取引先や従業員、金融機関に売却の話が広がるのは・・・

 

 

せっかく会社の今後について決断をしたのに、それが取引先や従業員、ひいては金融機関にまで話が広がり、会社が売却できる状況ではなくなった。

 

 

といった話をたまに耳にするケースはあります。

 

 

基本的には外に漏れるということは頻繁にはありません。

 

 

しかしながら、情報の取り扱いには十分に注意する必要があります。

 

 

簡単ですが、注意事項として下記の点は最低限注意しましょう。

 

・会社の売却の話をする場所(自社の応接室などは話が漏れることがあります)

・従業員が見れないメールアドレスで対応しましょう

・売却の話を金融機関、従業員、取引先にするタイミングに気をつけましょう。

・売却の話を外にする際は、全てが決まってから(最終契約締結もしくは決済後)にしましょう。

 

この点は十分注意する必要があります。

 

 

 

ここだけの話はここだけではない

 

 

実は意外と多いのが、社長ご自身が売却の話を取引先の仲の良い方や、知り合いの社長としたりということが原因で広まってしまう、従業員が知ってしまうということは多いです。

 

 

「実は会社をA社に引継ごうと思って、ある程度話も纏まってるんだよね」

 

 

と、ついついあと少しで話がまとまりそうなタイミングに気が緩んでしまって、「ここだけの話だよ」と話してしまったことがきっかけでということを良く聞きます。

 

 

それで収まればいいですが、このことがきっかけで従業員が会社の売却のことを知り、集団で退職してしまった結果、会社の売却も無くなったということもありました。

 

 

とにかく、会社の売却はデリケートな話なので、全てが決まるまでは、その業務に携わる限られた方のみでの情報共有が望ましいです。

 

 

 

結論

 

 

●会社の売却については、細心の注意を払いましょう。

 

●会社の売却に携わっていない方に話をする際は、全てが決定した後に話すようにしましょう。

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