再生支援協議会の役割と再生型M&A時の重要な役割とは？

 

再生支援協議会は中小企業が経営改善や事業再生に向けた取り組みをサポートするために作られた国の公的支援機関であり、47都道府県に設置されています。

 

 

経済産業省委託事業となっており、たとえば、東京都では東京商工会議所が受託し、運営を担当する仕組みです。

 

 

今回は再生協議会がどういった組織で役割を担っているか、中小企業の再生型M&Aにおいても重要な役割を担っている再生支援協議会の実務的な利用方法についてお伝えさせて頂きます。

 

信頼できる公的な機関

 

各再生支援協議会の窓口相談には、金融機関経験者をはじめ、公認会計士や税理士、中小企業診断士などの経験豊富な事業再生支援の専門家がおり、事前予約制で無料にて中小企業経営者からの相談を受け付けています。

 

 

資金繰りに悩んでいる、取引金融機関への対応方法で困っている、事業計画の作成がうまくいかず融資が受けられないなど、経営や資金の問題を抱える中小企業の課題解決をサポートするほか、企業の健康診断なども実施してもらえます。

 

＞＞再生支援協議会と似たような組織である事業引継支援センターとは？

 

安心の三原則

 

中小企業の経営者が安心して相談できるよう、再生支援協議会では基本三原則を徹底しています。

その基本三原則とは第三者機関としての中立性、守秘義務の徹底厳守、事業の見直しの徹底サポートです。

 

 

再生支援協議会は相談企業の代理人としては機能せず、一方で、対峙する金融機関側に立つこともありません。

あくまでも公正中立な第三者機関として、中小企業の経営改善や事業の建て直しをサポートしてくれます。

 

 

相談の内容はもちろん、相談に訪れた企業の企業名なども一切外部に漏れることはありません。

相談したと分かったら、取引先や金融機関から不安に思われて取引を停止されるかもなどと不安になることなく相談が可能です。

 

 

相談料は無料なうえ、秘密裡に相談できますので、問題が深刻化する前に躊躇せずに利用でき、早期解決を目指した支援が受けられるのがメリットです。

 

 

言葉だけの表面的なアドバイスにとどまらず、経営改善や事業の建て直しをしっかりとサポートしてくれます。

 

 

抱えている問題を明確にしたうえで、事業・財務の両面から課題解決に向けた アドバイスと実行支援が受けられます。

 

無料の窓口相談

 

相談窓口は無料で対応しており、何度相談しても無料ですので、納得がいくまで何度でも相談でき、困ったことや不安なことがあれば、何度でも訪れることができるのもメリットです。

 

 

事業・財務面における現状の分析や課題を明らかにし、個別企業の状況に応じて、融資を求めたり、取引したりしている金融機関に対してどのように対応していくべきかや交渉の仕方などのアドバイスがもらえます。

 

 

融資を受けるためや資金繰りの改善などを目指して、今後どのように事業に取り組んでいけばいいか、経営改善や事業の建て直しのポイントについても、きめ細かにアドバイスがもらえるのが魅力です。

 

 

専門家への相談は初回のみ無料といったことが多いですが、再生支援協議会での相談は何度でも無料で受けられますので、とことん活用しましょう。

 

 

なお、経営改善を目指して中長期的なアドバイスが必要と判断された場合、相談企業からの要望もヒアリングしたうえで、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などの外部の専門家を紹介してもらうこともできます。

 

 

この場合、専門家への相談料などが発生します。

 

 

窓口相談の結果、再生支援協議会の支援基準と相談企業からの要望を踏まえ、企業のための個別支援チームを編成し、再生計画策定支援を受けることも可能です。

この場合の費用は有料となります。

 

中小企業の事業再生における再生支援協議会の役割とは？

 

この様に再生支援協議会は公平中立な立場で複数いる債権者の調整などに非常に大きな役割を担っています。

 

 

実際に中小企業のM&A、特に再生フェーズの中小企業のM&A（再生型M&A）の場合は、各金融機関らの要望もあり再生支援協議会を利用するケースがあります。

 

 

再生型M&Aの場合、売主や債権者にとって最もベストな譲渡方法は買手企業へ全ての負債を含めて株式譲渡を行い、買手企業の支援のもと負債を減らしていくことが望ましいと考えるでしょう。

 

 

売手側の経営者としても個人保証している負債については、経営者個人に負債の負担がこないように上手に処理をしたいと考えるでしょう。

 

 

しかしながら、実際の現場では、多くの負債を抱えている再生フェーズの企業の場合の株式譲渡は非常に難易度は高いです。

 

 

そこで、事業譲渡+清算という手法が取られることが多いです。

事業譲渡+清算という場合に、各金融機関から求められるのが再生支援協議会を利用した売手企業の清算です。

 

 

事業譲渡の代金として売手企業に入金があり、それをどのように処理するのか？

事業譲渡の代金で全ての負債の返済ができればよいが、負債が残る場合にどのように処理をするのか？

 

 

この処理を公平中立に行ってくれるのが再生支援協議会であり、各金融機関はこういった場合に再生支援協議会の利用を進めてくるケースが多くあります。

 

＞＞リスケジュールで本当に経営改善できるのか？

 

まとめ

 

再生支援協議会は中小企業が経営改善や事業再生に向けた取り組みをサポートするために作られた国の公的支援機関であり、47都道府県に設置されています。

 

 

各再生支援協議会の窓口相談には、金融機関経験者をはじめ、公認会計士や税理士、中小企業診断士などの経験豊富な事業再生支援の専門家がおり、事前予約制で無料にて中小企業経営者からの相談を受け付けています。

 

 

中小企業の事業再生におけるにおいて再生支援協議会は公平中立な立場で複数いる債権者の調整などに非常に大きな役割を担っています。

 

 

実際に中小企業のM&A、特に再生フェーズの中小企業のM&A（再生型M&A）の場合は、各金融機関らの要望もあり再生支援協議会を利用するケースがあります。

 

＞＞M&Aを活用した企業再生の方法とは？