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M&A全般

事業引継支援センターとは?

 

事業引継支援センターとは、全国の商工会議所などを中心に事業承継など親族内承継や、後継者不在による第三者への譲渡(会社売却)の相談窓口として国が運営している機関です。

 

 

相談員は主に地元の金融機関出身者や税理士・公認会計士などが責任者として対応しています。

 

 

また、買手企業も登録ができ、売手企業の情報と買手企業の情報をデータベース化しマッチング支援も行っています。

それでは事業引継支援センターの特徴について見ていきましょう。

 

低コストで安心して相談できる公的な機関

 

事業引継支援センターは、後継者不在に悩む中小企業や小規模事業者を支援するために、国が全国に設置した公的な機関です。

 

 

中小企業基盤整備機構 事業承継・再生支援部が本部となり、都道府県単位で支援の仕組みが用意されています。

 

 

たとえば、東京都事業引継支援センターは産業競争力強化法に基づき、経済産業省関東経済産業局から委託を受けた東京商工会議所が運営母体となって、各種相談やアドバイス、後継者のマッチングや実際に事業承継が実現するまでの支援を行っています。

 

 

実際にM&Aサポート業務を専門家に依頼する場合、株価算定、条件交渉、契約書の作成などの手数料が必要になりますが、相談や提案、マッチングや後継者の紹介などは無料で利用できるので低コストなのも魅力です。

 

安心の無料相談や専門家によるサポート

 

事業引継にまつわる、あらゆる相談が無料できます。

 

 

後継者不足に悩み、イチから相談したい方はもちろん、既に公認会計士や弁護士などの専門家や民間のコンサルティング機関などに依頼して、M&Aを実行しようと検討したいる場合のセカンドオピニオンとしても利用できます。

 

 

たとえば、自分の会社の評価額を知りたい、事業譲渡の相手が見つかったけれど進め方が分からない、といった相談や質問にも答えてくれます。

 

 

既に譲渡先を見つけているケースでも、譲渡までの一連の手続きや契約書の作成などを専門家がサポートしてくれます。

 

 

専門家による支援を受ける際には有料になりますが、事業引継支援センターと連携している信頼のおける弁護士や司法書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士などがタッグを組んでサポートしてくれるので安心です。

 

 

相手方の状態をしっかり見極めながら、トラブルのない事業承継の成約までバックアップしてくれます。

 

>>会社を売却する上で知っておくべき注意点とは?

 

 

対応策のアドバイスや後継者のマッチングが可能

 

各センターに常駐している専門家との面談等による相談を通じて、事業引継における現状の問題点や課題などを明確化し、対応策を検討してくれます。

 

 

事業引継支援センターに寄せられている全国規模での譲受ニーズの中から、その企業にぴったりの譲受先のマッチングを行い紹介をしてもらえます。

 

 

全国47都道府県の支援センターとの情報共有がなされていますので、ネットワークを通じて遠隔地間のマッチングも可能です。

 

 

一方、事業引継では本業の継続が困難と判断された場合には、事業再生や創業、廃業などのアドバイスを行うとともに、商工会議所や中小企業支援センター、中小企業再生支援協議会、各種専門家などの適切な窓口の紹介も行ってくれます。

 

後継者の紹介から成約までサポート

 

事業承継が望ましい事案と判断された場合、事業引継支援センターによる支援か、有料にて登録民間支援機関による支援のいずれか望ましい方法の提案が受けられます。

 

 

事業引継支援センターがサポートするのは、以下のようなケースです。

 

 

特定のマッチング候補が決まっている案件、当事者間において初期合意ができている案件、登録民間支援機関に橋渡しを行ったもののうまくいかなかった案件などです。

 

 

こうしたケースでは有料で弁護士や公認会計士などの専門家を活用したり、後継者人材バンクによるマッチング、創業を志す起業家と後継者不在企業とのマッチングなどが行われたりします。

 

 

これまでの実績では、譲渡企業の約70%は従業員数10名以下の中小企業で、その約7割が第三者への事業引継となりました。

 

事業引継支援センターが取扱い案件の特徴

 

では、具体的に事業引継支援センターが取扱い案件の特徴とはどういったものなのでしょうか?

 

 

あくまでもデータベース内に掲載されている情報のイメージでしかありませんが、売上規模は1億円未満の企業が多いように感じます。

 

 

中小企業の中でも、規模としては小規模のイメージです。

 

 

この理由は事業引継支援センターの統括責任者や運営主体が地方銀行出身者であることが理由かもしれません。

 

 

ある県では、銀行OBの方が統括責任者をやっており、売却案件のほとんどが地銀で取扱いをしない案件(売上が小規模な案件)を、事業引継支援センターに紹介しているそうです。

 

>>M&Aアドバイザーを選ぶポイントとは?

 

事業引継支援センターの現状

 

各県によって力の入れ具合やマッチングの実績件数は差があるのが現状です。

 

 

また、どの県も買手企業のニーズ登録はありますが、売却案件の情報は不足しているようです。

 

 

M&Aや事業承継の実務経験の有無についても担当者に差があるので各県によって、その対応能力やマッチング能力は違いがあると言えます。

 

 

もちろん、低コストでマッチングの支援を受けれることや国が運営しているので安心感があるとうメリットはあります

 

 

理想としては、事業引継支援センターともう1社M&Aを専門に行っている会社へ相談して、効率的に買手企業を探していくことが望ましいかもしれません。

 

まとめ

 

事業引継支援センターとは、全国の商工会議所などを中心に事業承継など、親族内承継や後継者不在による第三者への譲渡(会社売却)の相談窓口として国が運営している機関です。

 

 

相談員は主に地元の金融機関出身者や税理士・公認会計士などが責任者として対応しています。

 

 

また、買手企業も登録ができ、売手企業の情報と買手企業の情報をデータベース化しマッチング支援も行っています。

 

 

各県によって取り組みの積極度合いや担当者の実務レベルに差がありますので、まずは相談にいってみて反応を見てみるのも良いかもしれません。

 

 

また、事業引継支援センター以外にもM&Aを取り扱っている会社へ相談し、効率的に買手企業を探すことをお勧めします。

 

 

会社や事業の売却の際に、自社の企業規模に合っていないアドバイザーに依頼することは避けるべきです。

 

 

仮に自社の事業規模であれば、どのアドバイザーに依頼するのM&A成功の近道なのか?

 

 

その判定しをたい方は下記から簡単に判定できます。

 

 

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