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M&A全般

M&Aの契約書にある表明保証とは

 

表明保証とは、売手企業が買手企業に対し、財務や法務等に関して提出した資料について、一定の事項が真実かつ正確であることを表明及びその内容を保証することを言います

 

 

M&A契約書では、表明保証条項を定めることが多いです。

 

 

企業買収をするうえではデューデリジェンスを実施して対象企業の法務、税務、財務などあらゆる面の問題点やリスクを洗い出します。

 

 

そのうえで、リスクや問題も含めて買収価格をいくらにするかを検討し、対象企業と交渉を行って最終的な譲渡価格の決定を行うのが基本的な流れです。

 

 

もっとも、短期間のデューデリジェンスではすべての問題やリスクを明らかにできないことも多く、実際にM&Aを実施して経営を行うようになってから、問題点が噴出することもあります。

 

 

一方で、起こり得る可能性の低いリスクは、その実現可能性をすべて売却価格に反映することは適切でなく、すべてのリスクを価格に反映すると対象企業との価格交渉が決裂してしまう恐れもあります。

 

 

そのため、買収対象企業の法務、税務、財務などに関する重要な事項につき、表明保証条項を設けて契約条件の調整するスタイルが一般化してきました。

 

>>会社売却の時に行うデューデリジェンスって具体的に何をしているのか?

 

 

どのように取り決められるのか

 

表明保証条項は最終契約書に記載されるものですが、その条項を定めるにおいても、買収側と買収される対象企業の立場は異なります。

 

 

買収側としては、デューデリジェンスで調査しきれなかったリスクを低減させたいというスタンスから、できる限り多くの条項を網羅したいと考えます

 

 

これに対して、買収される売手側の企業としては、リスクが顕在化した場合の損害賠償請求額をできる限り抑えたいことから、条項を減らしたり、緩やかな方向へと修正を求めたりしようとするわけです。

 

 

すなわち、表明保証条項の内容を決めるにあたっても、当事者間のせめぎ合いによる交渉と調整が必要です。

 

どのような定めがなされるのか

 

よくある表面保証は次のような事柄となり、情報に偽りがないことを宣言して保証するといった内容です。

 

 

デューデリジェンスで開示された情報に偽りがないこと、あるいは明らかになっていない訴訟を提起されていないこと、財務諸表や会計帳簿が正確に作成されていること、開示していない偶発債務が存在しないことなどです。

 

 

万が一、表明保証で問題がないと宣言しながら、虚偽の事実や違反が判明した場合、買収企業は買収取引の中止もできます。

 

 

補償条項の原因として契約上規定しておくことで、表明保証の違反を理由に補償の請求も認められます。

 

>>会社や事業の売却において必要な契約書の内容とその注意点とは?

 

 

表明保証条項の機能

 

表明保証には知り得なかった事実についてリスクを分配する機能があります

 

 

表明保証条項を定めておくことで、各当事者がどの範囲までリスクなどを負担するかが明確にできるので、安心して取引ができるのがメリットです。

 

 

また、万が一、知り得なかった事実が明らかになった場合にはクロージングの前提条件として解除権の発動要件になったり、補償を請求できたりすることで、対象企業に対して正しい事実を開示させる機能を果たします。

 

 

もっとも、当事者間では表明保証条項が記述どおり忠実に解釈されることを基本に安心して契約に至ると思いますが、実際に問題が表面化した場合に裁判に至ると、そのとおりの解釈で判断されない事例もあるので注意が必要です。

 

 

逆に表面化した問題の損害が予想より大きかった場合に、表面保証条項を文言通りに解釈されることによって、保護される範囲が限定されてしまう虞もあります。

 

 

そのため、裁判例なども精査したうえで、弁護士などの専門家としっかり話し合いながら、納得のいく定めをすることが大切です。

 

まとめ

 

表明保証とは、売手側、買手側においてM&Aのリスクを最小限に抑える役割を担っています

 

 

会社を売却する側、会社を買収する側において、お互いに提供している情報が真実でなければ、公平な取引は不可能です。

 

 

特に中小企業など、上場企業や大企業と比べて情報管理が徹底できていない場合において、提供される資料や情報が真実でない、事実とかけ離れているとなれば投資の判断さえ行うことができません。

 

 

そういった意味においても、双方から提供される情報が真実であると担保する表明保証は中小企業のM&Aにおいては非常に重要な役割を担っていると言えるのです。

 

>>会社売却における情報開示の重要性とは?

 

 

 


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