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会社売却後

M&Aアドバイザリー契約書の内容を解説/注意すべき項目とは




M&Aアドバイザリー契約の際には、必ず「アドバイザリー契約書」を作成する必要があります。両者間で契約書の内容に合意した場合に契約を締結し、業務を進めます。M&Aアドバイザリー契約書に、事前に話し合って決めた内容がすべて盛り込まれているか、相違がないかなどの確認が必要です。今回は、M&Aアドバイザリー契約書の内容を詳しく解説します。


そもそも誰に相談をしたら良いのか



そもそも、M&Aを検討しているときは誰に相談するべきかご存じない方は多いのではないでしょうか。身近な銀行や税理士に相談することも可能ですが、M&Aを専門に扱う仲介会社やM&Aアドバイザーも候補に入れることが大切です。それでは、M&Aの相談先ごとの特徴を詳しくみていきましょう。


税理士



経営者にとって、身近な存在である顧問税理士にM&Aのサポートを依頼できます。売却益にかかる税金の計算や、そのほか税関連の相談ができることがメリットです。また、普段から良い関係を構築できている場合は、気軽に相談できるでしょう。


しかし、税理士がサポートできる業務は限定されています。買い手の選定やスケジュール調整、企業価値を高めるためのアドバイス、デューディリジェンスなどの対応ができない税理士は少なくありません。また、理想的なM&Aを実現するために、複数の買い手候補を選出する必要があります。


顧問先の企業にM&Aを持ちかけることは可能ですが、譲渡先に適した企業とは限りません


銀行



銀行はM&Aのサポートを1つの業務として導入しているため、十分な対応が期待できます。特に、メガバンクはM&Aの専門チームを作成しているケースもあるため、より充実したサポートを受けられるでしょう。多くの会社とのコネクションもあることで、より多くの候補の中から買い手を選定できます。


また、自社の経営状況や方針を理解している銀行がM&Aをサポートすることで、精度が高いマッチングが期待できます。ただし、銀行は報酬が高めのため、小規模のM&Aでは負担が大きいでしょう。そのほか、組織規模が大きいことでフットワークが軽いとは言えないこともデメリットです。


M&Aはスピーディーな対応が求められるため、十分なサポートができるかどうか慎重に見極める必要があります。


M&A仲介会社



M&A仲介会社は、M&Aの仲介が本業のため、より多くの買い手候補の選出が可能です。税理士や会計士、弁護士などM&Aを進めるうえで相談が必須になる士業ともネットワークがあるため、スムーズにサポートできます。また、M&A仲介会社によっては、各士業が在籍しています。


ただし、M&A仲介会社は円滑なM&Aをサポートすることが役割のため、より多くの利益をもたらすためのアドバイスは行いません。


また、仲介会社とともに検討したいのがM&Aアドバイザーです。仲介会社とは異なり、依頼主の利益を最大化することを目的にサポートできるため、より多くの利益を得られる可能性があります。ただし、依頼先を慎重に選ばなければ交渉に失敗したり、M&Aの成立までに時間がかかったりする恐れがあるため、より慎重に選ぶことが大切です。


>>M&Aにおけるアドバイザーと仲介の違いとは


M&Aアドバイザーとの相談で確認すべきポイントとは



より大きな利益を得たい場合は、M&Aアドバイザーに相談することがおすすめです。M&Aアドバイザーに相談する場合に確認すべきポイントを詳しくみていきましょう。


M&A会社にも得意/不得意分野がある



M&A仲介会社やM&Aアドバイザーは、M&Aの専門性が高いため、安心して任せられると思う方もいるでしょう。しかし、M&A会社には、得意・不得意があります。例えば、ある事業やある業界に精通している業者は、別の事業や業界の知識や経験が乏しい可能性があります。


事前に得意・不得意を確認したうえで、自社に合ったM&A会社を選ぶことが大切です。例えば、M&Aによって、特定の地域で事業を拡大したい場合は、その地域の会社と強いコネクションがあるM&A会社を選ぶ必要があります。


実績とその内容を確認



M&Aの実績が豊富なM&A会社に依頼すれば、より充実したサポートが期待できます。あらゆるトラブルを経験していたり、交渉の成功実績が豊富であったりするM&A会社は、依頼主の利益を最大化する術を持っています。


ただし、実績を見るときは相談実績の数だけではなく、その内容にも注目が必要です。業種や企業規模、スキームの内容を確認したうえで、自社に適しているかどうかを確認しましょう。自社と同じような状況の会社を担当した経験が豊富なM&A会社であれば、スムーズかつ的確な対応が期待できます。


売却の可能性と譲渡価格を聞く



M&Aの依頼先を決める前に、売却の可能性と想定される譲渡価格を尋ねましょう。M&Aは、必ず成功するとは限りません。企業価値が低いほどに譲渡価格も低くなります。また、企業価値が高いからといって、自社の買収を求める企業がいなければM&Aは実現できません。


企業価値が高くないのに高く売却できるなどといい、契約を焦らせるM&A会社に注意しましょう。また、売却の可能性と譲渡価格の根拠も確認が必要です。


具体的な買い手候補の有無



企業情報をM&A会社に伝えて、買い手候補の有無を確認しましょう。どのような買い手候補が予想されるのか、実際に候補はいるのかなど、できるだけ多くの情報を得ることが大切です。買い手候補がいない場合、着手してから買い手候補を探すことになるため、M&Aの成立までに時間がかかります。


また、具体的な買い手候補がいると言われても、それが譲渡先に相応しくない企業の場合は、M&A会社の対応力が低い可能性があります。


報酬体系の確認



M&A会社によって、報酬体系が異なります。着手金無料、完全成功報酬制など、報酬体系を確認しておきましょう。また、着手金がかからないM&A会社に依頼すれば、総費用を抑えられると思いがちですが、それだけ成功報酬が高く設定されているケースもあるため一概には言えません。


また、完全成功報酬制は、着手金がかからないため、初期費用を抑えられる報酬体系ですが、着手金ありの場合と比べて成功報酬が高めに設定されている傾向があります。


着手金は、譲渡企業の簿価総資産額で決まることが一般的です。例えば、10億円以下の場合は着手金が100万円、10~50億で200万円、50億円以上で300万円のように、簿価総資産額が高いほどに着手金も高くなります。


成功報酬は、レーマン方式と呼ばれる方法で算出することが一般的です。レーマン方式では、成約金額に別に定められている手数料率を加算することで算出します。例えば、2億円以下の部分が8%、2~5億円以下の部分が6%で、成約金額が3億円の場合の計算式は次のとおりです。


2億円の8%+1億円の6%

=1600万円+600万円

=2,200万円(成功報酬)


そのほか、中間金や月額報酬の有無も確認が必要です。中間金は基本合意の締結時に発生する費用で、成功報酬の10~30%が目安です。ただし、成功報酬に含めることで中間金を請求しない会社も多くみられます。


月額報酬は、M&Aが成立するまで毎月請求される費用ですが、中間金と同じく請求しないケースがほとんどです。


>>M&Aアドバイザーを選ぶポイントとは


M&Aアドバイザー契約書の注意点



M&Aアドバイザリー契約書では、次の項目を十分に確認しましょう。

報酬及び費用



【例】


甲は乙に対し、アドバイザリー業務の対価として以下の通り報酬を支払う。

(1)月額費用 毎月10円

(2)着手金 100万円

(3)報酬金

 譲渡金額(取引金額)

 1億円以下…譲渡価格の8%

 1億~3億円…譲渡価格の6%

 3億~5億円…譲渡価格の4%

 5億~10億円…譲渡価格の2%

 10億円を超える…譲渡価格の1%




乙が本件業務提携のためのアドバイザリー契約を遂行するうえで、通常活動の範囲を超える活動が必要になり、5,000円を超える費用が必要になった場合は、事前に書面で承諾を得ておくことで甲へ請求できる。


上記のように、報酬と費用がすべて記載されているか確認しましょう。特に、費用の支払いが発生する条件は十分に確認が必要です。


専任条項



【例】


甲は、乙に対し、甲が企図する企業提携(以下「本件提携」という。)の対象企業の探索とその実現に関し、第 3 条各項に定めるアドバイザリー業務(以下「本件業務」という。)を行うことを委託し、乙はこれを受託する。本契約期間中、甲は、本契約に基づく場合のほか、本件業務またはこれに類する業務を乙以外の第三者に依頼しないものとする。

引用:一般財団法人日本的M&A推進財団「M&A アドバイザリー契約書(譲受希望企業)」


M&Aでは、1つの相談先のサポートだけを受ける専任契約と、複数の相談先のサポートを受ける非専任契約があります。機密情報の漏えいの観点で見ると、専任契約を選んだ方がよいでしょう。非専任契約では、複数の相談先の意見を聞くことが可能ですが、意見が割れることで交渉がスムーズにいかなくなる恐れがあります。


専任契約と非専任契約のどちらにするか決めておき、契約書がそれに準じたものになっているか確認しましょう。


直接交渉の禁止条項



【例】


直接交渉の禁止

本件業務提携につき、乙が甲に紹介する譲渡先企業の候補と直接交渉してはならない。ただし、書面による事前の同意を得た場合は、この限りではない。


M&Aアドバイザーに依頼した場合、基本的に譲渡先候補の企業と直接交渉ができません。買い手と売り手、M&A会社の担当者の3者、あるいは買い手側のM&A会社の担当者との4者で交渉します。直接交渉を禁止する旨が契約書に記載されているか確認しましょう。


仲介業者の立場とは




中小M&Aガイドラインでは、仲介業者は下記3つを果たすべきとされています。


・契約内容の説明責任を徹底的に果たす

・利益相反リスクの最小化を目的とした措置を図る

・重要な判断の際にはセカンドオピニオンを許容する


つまり、仲介業者は依頼主に対して契約書で定める内容をわかりやすく伝え、双方の同意を得たうえで契約することが重要とされています。また、売り手と買い手のいずれかが不利益を被ることを可能な限り抑えることも求められます。


さらに、重要な判断の際には、専任契約であってもセカンドオピニオンを認めることも求められるなど、依頼主に不利益を与えないことを基本方針とした内容が定められているのです。


>>中小M&Aガイドラインが中小企業のM&Aに与える影響とは


適正な手数料とは



M&A会社にサポートを依頼する際に気になるのが「適正な手数料」についてではないでしょうか。利益相反のリスクと手数料の見極め方を解説します。


仲介会社の注意点(利益相反)



仲介会社は、基本的に売り手と買い手の双方から報酬を得ます。そして、買い手は「できるだけ安く買いたい」、売り手は「できるだけ高く売りたい」と考えているため、結果的に利益相反になる恐れがあるのです。また、買い手は仲介会社をリピートする可能性があるため、仲介会社としても買い手が有利になる仲介を行う傾向があります。


企業規模にあった手数料で見極める



企業規模が大きいほどに手数料が高くなる傾向があります。企業規模が小さいのに手数料が高くなる仲介業者は避けた方がよいでしょう。譲渡益を得られても、M&Aのメリットが小さくなってしまいます。レーマン方式を採用している仲介会社がほとんどですが、その手数料率は会社によって異なります。


>>M&Aの仲介業務は利益相反とならないのか?


まとめ



M&A会社と契約を交わすときは、M&Aアドバイザリー契約書の内容を十分に確認しましょう。巨額の取引になるケースが少なくないため、契約書の内容に不備があると、トラブルが起きたときに大きな被害を受ける恐れがあります。また、仲介会社に依頼した場合は、売り手は利益相反による不利益を受けやすい傾向があることを覚えておきましょう。





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