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会社売却の検討段階

法人破産をすると必ず自己破産をしなければならないのか?

 

法人破産をすると必ず自己破産をしなければならない訳ではありません

 

 

近年、経営者保証ガイドラインが策定され、債権者も経営者個人への強固な保証要求は少なくなってきました。

もちろん、必ず自己破産しなくてもよいと言い切れる訳ではありません。

 

 

あくまでも、過去に比べたら制度上においても比較的緩和されてきた程度です。

 

 

それでは、具体的に法人破産と個人破産の関係性について見てきましょう。

 

法人破産と自己破産が結び付けられるのはなぜか

 

法人とは商法や会社法、民法などの法律によって人格を認められた団体で、法人として権利や義務を行使し、取引の主体となって法に定められた活動ができます。

 

 

法人の設立や運営をしている経営者とは別人格であり、法人の経営がうまくいかなくなって破産に追い込まれたとしても、経営者個人が自己破産することとは当然には結び付かないはずです。

 

 

ではなぜ、法人の倒産=経営者の自己破産といったイメージが強いのでしょうか。

 

 

この点、大手企業ならこうした発想は基本的にありません。

 

 

法人と経営者個人は基本的に分離されており、事業を失敗し経営を悪化させた責任は経営者の解任や辞任、交替といった形で責任をとれば済みます。

 

 

その内容によっては会社に損害を与えたとして背任罪に問われたり、損害賠償請求がなされたりすることもありますが、経営に失敗して法人が倒産したから当然に経営者が自己破産することにはなりません。

 

 

これに対して日本企業の9割を占める中小企業や零細企業においては、法人の破産による廃業が経営者個人の自己破産につながるケースが少なくありません。

 

 

日本に多くを占める中小零細企業の倒産において多いことから、法人破産イコール自己破産のようなイメージが植え付けられているのです。

 

なぜ中小零細企業では経営者の自己破産が起こるのか

 

では、なぜ中小零細企業の事業が行き詰まったり、主要な取引先の手形の不渡りなどを通じて連鎖倒産したりした際に、本来は法人とは別人格である経営者個人が自己破産に追い込まれるのでしょうか。

 

 

それは日本における中小企業融資における商慣習が大きく影響を与えています。

 

 

信用力の低い小さな企業をはじめ、中小企業への融資を行うにあたっては経営者の個人保証を求めることが少なくありません。

 

 

銀行融資はもちろん、消費者金融などが提供するビジネスローンなども同様です。

 

 

経営者個人が保証人となるほか、中には自宅をはじめ所有する不動産や親族の不動産などに抵当権を設定してしまうケースもあります。

 

 

こうした状態で法人は破産すれば、その求償権が経営者個人に請求され、抵当権が実行されて競売にかけられてしまうこともあります。

 

 

もし、金融機関から1億円の融資を法人が受けていて、経営者個人が保証人となっていた場合はどうでしょうか。

 

 

法人破産により、金融機関は法人に請求ができなくなるので、保証人である経営者個人に1億円を払うよう請求できるようになります。

 

 

経営者個人が法人経営でそれまでに財を成している資産家であれば別ですが、通常、この金額を払うことは難しいでしょう。

 

 

そもそも、経営破綻に至るまで、さまざまな方法を駆使して自己資金をつぎ込んだり、親族にお金を借りたりするなどして対応してきたはずです。

 

 

とことん自分の資金を投入しても事業を建て直すことができずに法人破産に至ったわけなので、保証人として求償されても、もはや資金は残っていません。

 

 

その結果、借金から逃れるためには自己破産するしか選択肢がなくなることがあるのです。

 

 

小さな町工場などの零細企業や家族経営をしているような企業においては経営者だけでなく、取締役になっている配偶者や親族、番頭のクラスの従業員なども保証人となっているケースも少なくありません。

 

 

そうなれば、経営者だけでなく、家族や親族、従業員にも自己破産の危機が訪れます。

 

>>廃業・倒産の危機を回避する方法とは?

 

必ず自己破産しなければならないのか

 

法人破産したからといって、経営者個人が自己破産をするかどうかは本人の選択の問題です。

 

 

個人的に保証した金額が少なく、どうにか保証債務の支払いができるケースであったり、抵当権の設定をしていなかった所有不動産や車などを売って資金に代えて返済ができる、親族などの支援が受けられるといったりした場合には自己破産しなくても、自分や家族の生活も犠牲にすることなく建て直しが可能なこともあります。

 

 

また、金融機関との話し合いで、一定の条件のもと、保証債務の分割払いなどが認められれば、自己破産をせずに済むこともあります。

 

 

また、日本商工会議所と全国銀行協会によって共同で設置された経営者保証ガイドライン研究会が、2013年12月に経営者保証ガイドラインを策定し、2014年2月1日から適用されました。

 

 

経営者保証ガイドラインでは、経営者への個人保証を求めないことや、既に個人保証を行っている場合にそれが現実化してしまった場合、寛容な対応を行い、経営者やその家族の生活を最低限守り、生活の立て直しや事業のやり直しなどができるよう定めています

 

 

経営者保証のガイドラインで定められる、大きなポイントは3点あります。

 

 

1.経営者に個人保証を求めない

2.経営者の生活を確保する

3.保証債務の免除

 

 

この様な方針のもと、最近は必ずしも法人破産したからといって経営者個人が破産しなければならないということではなくなってきています。

 

>>廃業や倒産時に気になる経営者保証ガイドラインについて

 

まとめ

 

もっとも、自己破産をすることは、必ずしもデメリットばかりではありません。

 

 

むしろ、多額の保証債務の求償を受け払える見込みがない場合や返済を迫られてのつらい暮らしを思えば、自己破産してしまった方がいい場合もあるのです。

 

 

自己破産をすれば、全ての債務から免れることができます。

 

 

しかしながら、安易に法人破産をしたから自己破産をした方がいいと結びつける必要はありません。

 

 

経営者保証ガイドラインの策定に伴い、一定部分において法人と個人を切り離した考えを金融機関も行うようになってきました。

 

 

もっと言えば、そういった制度を利用して会社や事業が資金繰り難になる手前でM&Aなどを活用して倒産、廃業を回避する方法はいくらでもあります。

 

 

経営者には、早い段階で第三者への相談を実施して頂き、法人破産、自己破産を行わずとも経営改善が行える方法があることを知って頂きたいと切に思います。

 

>>M&Aを活用した企業再生の方法とは?

 

 


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