M&A
2018/09/01
会社売却で失敗しないポイントは以下の4つです。
1. 会社売却を依頼する際は自社の状況に合った企業へ依頼する
2. 買手企業のことを理解する
3.会社売却に備えて事前準備を行う
4.情報開示は正確な書類を素早く提示する
目次
会社売却で失敗しないために、重要なことは【知る】ことです。
とくにM&A業界のこと、買手企業のことについて十分理解しておきましょう。
近年、事業承継問題や会社や事業の売買が中小企業でも、M&Aが一般的に行われるようになってきました。
新聞の記事などでも中小企業のM&Aのニュースが目につくようになりました。
M&Aがより身近なものになってきたと言えます。
それに並行してM&Aを事業として行うM&Aアドバイザリー会社や仲介会社も多くなってきました。
M&Aが日本で広く知れ渡ったのは今から10数年前の「ライブドア事件」などの時期です。
当初は大手企業の株式取得合戦の様なイメージであり、中小企業が行うものではないという印象を受けた人も多かったのではないでしょうか？
それから10年以上が経ち、今では不動産投資と同じように、個人投資家が企業買収や事業買収する時代になりました。
M&A業界も取り扱われる企業規模や投資家層の変化に伴って、証券会社などが行うことが一般的であった時代から、今では地元の税理士や地方銀行までM&Aを取扱うようになりました。
現在のM&A業界は大きく分けて３つのグループから構成されています。
1.事業承継などを専門に取り扱う大手M&A仲介会社
2．中小企業に特化したM&Aアドバイザリー兼仲介会社
3．インターネットでのM&A売買マッチングサイト運営会社
です。
ここで
【会社売却で失敗しないためのポイント①】
自社の状況に合った企業へ依頼することで、会社売却で失敗する可能性は抑えられる
です。
このミスマッチが起こってしまうと上手くいくものも上手くいかなくなります。
依頼する会社を選ぶためのポイントは
・取り扱う案件規模
・エリア
・M&A以外の選択肢を提供できるか
・担当者との相性
です。
この辺りをしっかりとチェックし、自社の状況にあった企業へ会社売却を依頼することが、会社売却で失敗しないための第一歩です。
詳しくは M&Aを依頼する会社を選ぶ4つのポイントとは をご覧ください。
故事の中に「彼を知り己を知れば百戦殆からず」というものがあります。
意味は
「彼を知り己を知れば百戦殆うからずとは、敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても敗れることはないということ」
です。
つまり何事も勝つ（上手くいく）ためには相手を知る必要なのです。
M&Aでも同様に相手（買手企業）のことを知り、自分自身（自社の状況を把握する）ことで、M&Aで失敗する可能性を抑えることができます。
ここで
【会社売却で失敗しないためのポイント②】
買手企業のことを知れば会社売却で失敗する可能性は抑えられる
です。
では、買手企業の何を知ればいいのでしょうか？
ポイントは
・買手企業がM&Aを行う目的は何か？
・M&A市場における買手企業の置かれている状況とは？
・買手企業のチェックポイントとは？
この3点を知っているかいないかは売手企業とっては大きな違いです。
買手企業がM&Aを行う目的は
1．企業規模（売上規模）の拡大【業界でのシェア確保など】
2．人材確保
3．利益率の改善【下請け企業が外注先を内製化するなど】
4．新規事業への投資
です。
この目的を理解した上で、どういった企業が、当社の買手企業になるかイメージしてみてください。
会社を買収することでよりメリットがある（シナジー効果が発揮できる）企業を選択する方が、あなたの会社は評価されるはずです。
現在のM&A市場は売手市場です。
多くの買手企業が売り案件（売却する企業の情報）を知りたがっています。
もっとも重要なポイントは買手企業の企業文化を知ることです。
企業文化の違いが売却した後の結果に大きく影響します。
詳しくは 売手企業が買手企業を選ぶポイントとは をご覧ください。
つまり、
①買手企業のM&Aの目的を理解する。
その結果 【企業として高い評価を受ける】
↓ ↓ ↓
②買手企業が置かれている状況を理解する。
その結果【売手企業が買手企業を選択することができる】
↓ ↓ ↓
③買手企業の企業文化を理解する。
その結果【売却後によいM&Aだったと思うことができる】
買手企業を理解することで、その結果【会社売却で失敗する可能性を抑えることができる】のです。
M&A業界のことを理解し、買手企業のことを理解した後は、自らの会社についてのポイントです。
ここで
【会社売却で失敗しないためのポイント③】
事前準備をしっかり行うことで会社売却で失敗する可能性は抑えられる
です。
特に今回は買手企業から評価される【管理体制】の準備についてお伝えします。
管理ができている企業と管理ができていない企業では、買手企業から見られるイメージは大きく異なります。
そもそも管理体制とは、財務面と人材面に分けることができます。
財務面での管理体制評価は、決算書や提出される資料の信ぴょう性に影響を与えます。
管理がしっかりできていれば、売手側から提出される資料の信ぴょう性も高まります。
今後の事業計画などの数値根拠も達成の可能性を含め前向きに捉えてもらえます。
人材の管理とは、経営者以外で人材の管理（指揮命令）ができる体制かどうか、という面を買手企業は評価します。
買手企業はM&Aで事業や会社を買収したとしても、任せる人間が社内にいない（十分ではない）場合が非常に多いです。
つまり、売却先も人材不足なので、買収先に管理を任せられる人材がいることは、会社や事業を
買収する上で非常に重要な要素になるのです。
会社売却をする際に買手企業が一番心配していることは、売手企業が経営者のみの力で成り立っている場合に経営者が抜けた際のリスクをどうするかです。
株式譲渡契約書などで売却後の経営者の処遇などは、細かく契約事として決められますが、必ずしも1年後も現在の状況が保証される訳ではありません。
買手企業側からすれば、経営者やキーマンが売手企業から抜けたとしても、自社での運営が可能かどうかという点は投資判断に大きな影響を与えます。
そういった意味でも、管理体制の構築という事前準備は会社売却を決断する前から、しっかりと行っておくことが良いでしょう。
また、その様な管理体制を整えることは企業価値高めることにもつながりますので、是非取り組んでください。
詳しくは 会社売却しやすくするための具体的な準備とは？ をご覧ください。
最後は実際に会社や事業を売却する先との交渉段階でのポイントです。
それは
【会社売却で失敗しないためのポイント④】
正確な情報開示を行うことで失敗する可能性は抑えられる
です。
買手企業を選定した後、具体的な交渉段階へと進んで行くのですが、その過程で最も失敗が多いのが、情報開示についてです。
特に会社として抱えている問題など、いわゆる【悪い情報】の開示が売買の話が纏まる段階で、後から出てくることは会社売却での失敗事例としてはよくある話です。
ポイントは
・買手企業側へ提示する書類は正確なものであること
・悪い情報ほど、前もって開示すること
です。
詳しくは 会社売却における情報開示の重要性とは？ をご覧ください。
特に会社としてマイナス評価となる悪い情報については、売手企業の経営者はなかなか開示して頂けない場合があります。
しかしながら、後からこういったマイナス情報が出てくると、買手企業側からすれば、他にも何か隠していることがあるのではないか？と疑心暗鬼になってしまい、今までの売手側、買手側の信頼関係が崩れることで話自体がなくなってしまう場合もあるのです。
そういった面からもとにかく情報開示は正確に行うことをお勧めします。
また、情報開示については、会社売却を依頼する企業を選定し、企業内容について依頼先企業からヒアリングがある際に全て開示しておきましょう。
そういったマイナスな情報を事前に買手企業へ開示しておくことで、失敗の可能性は抑えることができます。
買手企業としては、予めマイナス情報を知った上でなお、売手企業に興味を持って話が進んでいるのですから。
つまり、マイナス情報を事前に開示しないことは「百害あって一利なし」です。
会社売却で失敗しないためのポイントは4つです。
１. 会社売却を依頼する際は自社の状況に合った企業へ依頼する
２. 買手企業のことを理解する
３.会社売却に備えて事前準備を行う
４.情報開示は正確な書類を素早く提示する
この4つを理解し、実行に移すことで会社売却で失敗する可能性を抑えることができます。
各ポイントについて詳細を確認したい方は下記をご覧ください。
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