M&A
2019/03/03
会社売却で売却がしにくい企業は?
会社や事業を売却する際に、当たり前ですが、売却をしやすい会社、売却をしにくい会社があります。
言い方を変えると相手から魅力的に見える企業か、そうでないか。
会社や事業の売却を検討している中小企業の経営者にとっては、自分の会社が売却をしやすい会社なのか、売却をしにくい会社なのか、非常に気になる点かと思います。
今回は、買手企業からの視点から投資しやすい企業、またそうでない企業についてお伝えさせて頂きます。
目次
そもそも買手企業はどういった理由でM&Aを行うのでしょうか?
ここでは買手企業がM&Aを行う主な目的を4つご紹介させて頂きます。
それぞれ簡単ではありますが、それぞれについて解説させて頂きます。
買手企業がM&Aを行う目的して最も多いのが、売上の拡大(会社規模の拡大)です。
自社での成長スピードに限界があるため、どこかの企業を「M&A」することで会社の規模の拡大を目指す、という1つの経営戦略として「M&A」を行っている企業は非常に多いです。
こちらも経営戦略の1つとして企業として新たな分野への参入をする際に、すでにその業界で活動している企業を「M&A」することで、参入当初から売上やノウハウを得た状態からスタートできるというメリットがあります。
近年、人不足と言われる中で、「M&A」による人材の確保を目指すという買手企業もいます。
特にシステム会社など技術職を抱えている企業などは、「M&A」による人材確保を行っていると言われています。
仕事はあるけど人がいないという企業は多くありますので、「M&A」で人材を確保し、売上を上げていくという経営戦略をとる会社も近年多くなってきました。
そういった場合は、売手企業の業績や財務内容はあまり気にせずに人の評価で買収してもらえる、という売手側にとってもメリットのある話でもあります。
企業規模拡大を目指して、新たなエリアへ支店を出したり、出店をしたりする中で、既にそのエリアで活動している会社を「M&A」することで、出店当初から人材、売上を確保できるというメリットが買手企業にはあります。
以上の4つが買手企業がM&Aを行う主な目的と言えるでしょう。
買手企業がM&Aを行う理由がわかったところで、次はどういった会社が買手企業から評価され、逆に評価されないのかを見ていきましょう。
一般的に評価が高い会社は
・利益が出ている
・社長がいなくても会社運営ができている
・売上が安定している
・良い取引先を持っている
・若い人材を抱えている
このような企業は総じて買手企業から評価をされます。
まず大前提として、買手企業はM&Aを行うにあたり、資金を投資します。
買手企業とすれば、その投資資金を回収するという目的があります。
回収する原資となるのが、売上であり利益です。
よって、買手企業がまず売手企業を評価する上で、売上及びその利益と売上の中身(取引先など)を精査します。
つまり、この内容が良ければ買手企業は評価をしますし、内容が伴っていなければ評価は低くなるのです。
一方、売上や利益だけが会社の評価であるかと言えば、そうではありません。
人材不足の世の中なので、多くの若い社員や、優秀な社員を抱えている会社は買手企業から当然に評価されます。
人材不足は買手企業にも同様の問題としてあります。
企業としては魅力的だが管理をする人間がいない、というのは買手企業にとっての大きな悩みの1つです。
そういった面から、社長がいなくても会社の運営ができる(ナンバー2がしっかりとしている、もしくは組織として成り立っている)というのは、買手企業にとっては評価できる大きなポイントです。
逆に買手企業から評価されにくい会社とはどういった会社なのでしょうか?
簡単に言ってしまえば、上記で記載した評価される会社の逆が評価されない会社とも言えます。
・売上が安定しない
・利益がでていない
・取引先が数社に依存している
・人材がいない
・利益率が低いビジネスモデルである
こういった会社は買手企業は評価が難しいと言えるでしょう。
例えば、売上が前期は2億、今期が1億という会社は売上が安定していないビジネスモデルのため、買手企業は評価が難しいです。
また、M&Aを投資として考えるのであれば、利益が出ていない会社というのも評価することが難しいと言えます。
その他には売上構成が1社もしくは数社に依存していて、その取引先がなくなると業績が一気に悪くなるリスクがある場合も、買手企業としては評価が難しくなってしまいます。
ただ、1つ言えることですが、
買手企業から評価されない会社だからといって売却ができないという訳ではありません。
そういった売却する会社の問題点を買手企業のリソースで、プラスに変えていくことは十分に可能だからです。
買い手によってはそういった案件を積極的に「M&A」している会社もありますので、決してあきらめる必要はありません。
現時点で、買手企業から評価されるポイントが自社にからといって、あきらめる必要はありません。
今が評価されない会社なら、これから評価される会社に変えていけば何の問題もありません。
●「売上が安定しない」のであれば、売上が安定するようなビジネスモデルに変えていけばいい
●「利益がでていない」のであれば、利益がでるように取り組んでいけばいい
●「取引先が数社に依存している」のであれば、新たな取引先を見つける営業努力をすればいい
●「人材がいない」のであれば、人材を育てればいい
●「利益率が低いビジネスモデルである」のであれば、新たなビジネスモデルの構築を行なえばいい
いたって単純なことです。
ただ、言うのは簡単だけど、実際にやるのは難しいよね、というのが現実です。
まずは、やれることから1つずつ取り組んでいくのが現実的です。
また、専門家に依頼して会社の経営改善を行うというのも1つの選択肢かもしれません。
まずは、自社の現在の問題点を把握することが、経営を変えていく第一歩です。
問題点さえ把握できれば、あとは変えていくだけです。
自力での改善が不可能な場合は、専門家に依頼するか、もしくはM&Aで良い買手と組むことも1つの選択肢かもしれません。
会社売却において売却しにくい企業は
・売上が安定しない
・利益がでていない
・取引先が数社に依存している
・人材がいない
・利益率が低いビジネスモデルである
こういった問題を抱えている企業です。
しかし、今、買手企業から評価されなくても、これから評価される企業に変えていけば何ら問題はありません。
その第一歩として、自社の抱える問題点を再度把握することが重要です。
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