経営改善
2020/04/17
赤字に陥ったとき、むやみに経費や人件費を削減すると、事態がさらに悪化する恐れがあります。まずは、赤字の原因を突き止めて、適切な順序で黒字化を目指すことが大切です。また、赤字会社はM&Aで売却するのも1つの手段でしょう。ここでは、赤字会社の再建方法について、黒字化への具体的なステップとM&Aを選ぶメリットについて詳しくご紹介します。
目次
黒字化のためには、赤字になった原因を解消する必要があります。赤字の原因は会社によって異なりますが、主に次の3つに分けられます。
経営者のスキルや経験が未熟なために、経営判断を誤ってしまうことが原因の1つです。どれだけ優秀な人材に恵まれており、ビジネスモデルの収益性が高くても、経営判断を誤れば赤字になる恐れがあります。
また、社員は経営者の指示に従って業務にあたるため、指示に問題があれば従業員はスキルを存分に発揮できません。その結果、優秀な人材が揃っているはずなのに、思うように利益が挙がらなくなります。
そのほか、消費の冷え込みや人材不足などを理由に十分な対策を行わない場合にも赤字に転落するでしょう。仕事をするのは現場の社員ですが、経営者に問題があれば、またたく間に赤字経営になります。
ビジネスモデル上、どうしても赤字になりやすいケースがあります。例えば、小売業や製造業は、1つの商品の利益率が低い代わりに、多量に販売しやすいことが特徴です。これは、裏を返せば、たくさん売れなければ赤字になりやすいということです。
市場が変化すると、売れる数が減少し、安売り合戦に巻き込まれます。その結果、利益が大きく低下するのです。この場合は、コストを下げることで利益の低下を防げます。しかし、人件費や拡大した工場の維持費を簡単に下げることはできません。
そのため、市場の動向や将来の予測を踏まえ、収入と支出（経費）のバランスを適切に保つことが大切です。
組織構造や従業員の意識などに問題があれば、会社の収益性が低下します。なお、従業員の意識の問題というのは、従業員の気の持ちようではなく、管理職がコントロールしなければならないことです。
そして、管理者は経営者がコントロールする必要があります。経営者が管理職に権限を与えすぎると、自分が知らないところで問題が大きくなる恐れがあるため注意が必要です。また、経営者が現場に深く関わりすぎると、従業員のモチベーションが低下する可能性があります。
しかし、経営者が現場にほとんど関わらない場合は、士気が下がったりコンプライアンス違反が起こりやすくなったりします。経営者は現場に適度に関わって、組織をうまく統率することが重要です。
また、従業員に与える権限についても、適切な判断が必要です。権限をほとんど与えない場合、逐一上司に確認をとることになり、業務効率が低下するでしょう。さらに、権利を与えてもらえないことに不満を感じ、モチベーションが低下する恐れもあります。
事業内容や従業員のスキルなどを踏まえ、1人ごとに適切な範囲で権限を与えることが大切です。
赤字会社を再建するには、経費削減だけでは不十分です。また、経費削減せずにビジネスモデルを見直すことで赤字から脱却できる可能性もあります。
経費削減と言えば、人件費や製造コスト、店舗や工場の維持費を減らすことですが、それが裏目に出るケースが少なくありません。 経費は、削減するというより、適切な金額になるように見直すことが大切です。そのうえで、事業構造や組織、経営者の問題を見直しましょう。
それでは、赤字会社を再建する具体的な手順を詳しくご紹介します。
まずは、初期対応として次のように進めましょう。
赤字の原因を突き止めるために、会社の現状を分析しましょう。損益計算書で営業利益や経常利益などを確認することが大切です。そのうえで、「経営者の問題」、「事業構造の問題」、「組織の問題」のどれに該当するのかを分析します。
自社を客観的に見ることが難しい場合は、コンサルタントに相談しましょう。
売上に繋がっていない無駄な経費を削減して、黒字化できる状況を作りましょう。業務量に対して人員の数が多すぎる場合は、整理解雇もやむを得ません。もしくは、従業員の数は減らさずに、業務量を増やしましょう。当然ながら、黒字化に繋がる業務を増やすことが大切です。
少しでも早く黒字化することが大切ですが、すぐに状況が改善するとは限りません。そのため、当面の資金繰りの確保が必要です。まずは、資金繰り表を作成して、現金化不足の実態を追いましょう。資金繰り表は一定期間における収支がわかるものであるため、黒字だと思っていたのに実際には赤字であるケースを見つけられます。
また、売掛金を回収できていなかったり、買掛金を支払えなかったりすれば、黒字倒産もあり得ます。キャッシュフローに問題がある場合は、資金の追加調達を検討しましょう。売掛金や手形の回収、金融機関からの借り入れなどの方法があります。
黒字化のために優先すべき事項を確認しましょう。まずは、経費を削減して、会社から出ていくお金をできるだけ減らす必要があります。ただし、むやみに減らすと黒字化に必要な経費まで削ってしまう恐れがあるため注意しましょう。
そのうえで、収益力が高い商品やサービスの販売に力を入れることが大切です。
初期対応が終わったら、次は赤字から脱却するために動きましょう。
できるだけ会社にお金を残すには、コストを抑えながら利益を増やすしかありません。利益を増やすには、商品やサービスの価格が適正か、顧客のニーズに沿っているかなどを確認したり、他の事業を展開したりする必要があります。
赤字になると、守りの姿勢に入りがちですが、当面の資金繰りに問題がなければ新商品の開発や新事業の展開なども視野に入れましょう。
優秀な人材の比率を増やすために、教育にコストをかけましょう。ただし、単に研修を開いたりテストをしたりするだけでは、人材は育成できません。報奨金制度の導入や福利厚生の充実なども含めて、従業員が自らスキルアップできる状況を整えましょう。
在庫管理や人材管理などの管理体制を構築しましょう。在庫管理ができていないと、売れ行きが悪い商品の在庫を大量に抱えてしまいます。また、収益性が高い商品が頻繁に在庫切れになり、収益力が低下するでしょう。
人材管理では、育成や配置、異動、評価などを適正化し、会社の未来を作る従業員を適切に運用することが目的です。どれだけ優秀な人材でも、適切に配置しなければスキルを発揮できません。また、正当な評価ができないと、モチベーションが低下して、優秀な人材が流出する恐れもあります。
赤字会社の抜本的な改善方法として、M&Aで売却するのも1つの選択肢です。売却できれば、創業者利益を得られるため、新たな事業を立ち上げることもできるでしょう。同時に後継者問題も起きていた場合は、売却して悠々自適な隠居生活に入るのもいいかもしれません。
また、売却することで連帯保証債務や資金繰りの悩みから解放されるかもしれません。
それでは、M&Aで赤字会社を売却するポイントや赤字会社の評価方法などについて詳しくみていきましょう。
赤字会社の売却を成功するためには、できるだけ早くM&Aアドバイザーに相談する必要があります。相談を先延ばしにすれば、その間に状況が悪化して、M&Aでの売却が難しくなるでしょう。
また、業績不振の赤字会社を売却できるかどうかは、アドバイザーの質にかかっています。決算書には現れない企業価値を見出し、それを売却先候補に適切に伝えられるアドバイザーであれば、売却の成功率が高まります。さらに、経営にアドバイスができれば、少しでも状況を改善することで、売却しやすくできるでしょう。
M&Aの際に気になるのが借入金の取り扱いではないでしょうか。借入金の取り扱いは、株式譲渡と事業譲渡で異なります。
株式譲渡では、借入金は基本的に売却先企業へ引き継がれます。売却先企業が借入金を借り換えて返済するか、一括で返済します。3ヶ月以内に借入金を切り替えるのが一般的です。
事業譲渡では、事業の一部を譲渡するため、借入金は売却先企業へ引き継がれません。売却で得た利益を借入金の返済に充てることが一般的ですが、一部のみ返済して残りを会社の再建に使用することも可能です。
売却価額は、純資産や将来性、企業価値から算定します。赤字会社の場合は、どうしても黒字企業と比べて売却価額が低くなりがちです。しかし、売却先企業にとって買収するメリットが大きい場合は、話し合いによって売却価額が上がる可能性があります。
そもそも、赤字企業を買収することにメリットはあるのか疑問に感じる方もいるでしょう。赤字企業の売却価額は、「借入債務の引継ぎ+α」程度となるため、少ないコストで買収できるのです。
どれだけ安くても、収益を得られなければ買収する意味がありません。買い手が狙っているのは、赤字会社の買収によるシナジー効果です。自社の事業とかけ合わせることで、より多くの利益を得られる可能性がある場合に赤字会社を買収します。
実際に赤字会社を買収して成功を収めた、日本電産の事例を見ていきましょう。
約30社の赤字会社を買収している日本電産は、買収した会社を全て黒字化したことで知られる電子機器メーカーです。
積極的なM&A戦略を展開して、会社規模を拡大し利益を増やしました。
「経営者も従業員も代えずに一緒に経営する」、「保有するブランドを残して安心感を与える」、「買収当初は数人の支援を出し、再建後には全員引き上げる」という、この3点を買収の基本方針に定めています。
日本電産ではそれぞれの企業のブランド力や強みを活かせるように支援を行い、完全な統合ではなく赤字会社を黒字会社にすることに成功しました。
このように買手企業のリソースを借りて会社を抜本的に改善する方法もあります。
このような事例の場合、自らの会社の赤字の原因が明確である必要があります。
まずは第三者の目で、会社の現状の把握をしてみてください。
赤字会社を再建するには、次のポイントを押さえる必要があります。
・赤字の原因を突き止める
・赤字の原因を解消する
・収益性が高い商品を増やす
・収益性が低い商品を減らす
・赤字からの脱却が難しい場合はM&Aを検討する
これらのポイントを押さえて、赤字からの脱却を目指しましょう。また、黒字化を目指しつつM&Aを検討している方は、「ミツカル」へご相談ください。
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