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会社売却の検討段階

DIPファイナンスとは?

 

企業再生の中で利用されるファイナンス手法として、DIPファイナンスというものがあります。

 

 

これは民事再生手続き中など、一般的に金融機関から追加融資が受けれない状況の中で、2次倒産をしないために資金繰り安定させる際に利用されるファイナンス手法です。

 

 

ファイナンスを受ける要件は当然に厳しく日本においてはあまり普及していないのが現状です。

 

 

しかしながら、企業再生においてDIPファイナンスは非常に重要な役割を担っています。

 

 

そのようなDIPファイナンスについて今回はお伝えさせて頂きます。

 

 

 

DIPファイナンスとは何か?

 

DIPファイナンスとは事業の失敗や資金繰りの悪化、景気の悪化などの経済情勢といったさまざまな事情のもとで、事業の継続が困難になった企業が民事再生法などの倒産手続きをスタートさせた後も、旧経営陣に引き続き経営を任せながら、金融機関が新たな資金を融資して企業の再生や再建を図っていく金融手法を指します。

 

 

DIPはDebtor in Possession(占有を継続する債務者)の頭文字から来ています。

 

>>廃業・倒産を回避する方法とは?

 

アーリーステージにおけるDIPファイナンス

 

民事再生や会社更生などを申し立てた倒産企業が、申し立ての段階から再生計画や更生計画の認可までの期間に、運転資金の調達ができずに企業再生が困難になっている場合に、企業の価値を維持させるために金融機関によって行われる一時的な運転資金を融資するDIPファイナンスが行われることがあります。

 

 

更生計画認可までの間は、更生会社にとっては最も資金繰りが厳しくなる時期です。

 

 

この際に管財人から金融機関に対して、資金ニーズへの対応要請を行うことが少なくありません。

 

 

資金繰りが厳しく赤字企業にリスクを取って融資をしよう、という金融機関は日本ではあまり多くありません

 

 

この点、これまで懇意にしてきた取引銀行に相談するのかと思われがちですが、取引銀行の支援が得られていれば、民事再生や会社更生にはなっていないことが多くなっています。

 

 

つまり、取引銀行には既に匙を投げられているため、別の金融機関に相談を持ち掛けるのが一般的です。

 

 

管財人の人脈を駆使することもありますが、資金力が旺盛な地元の有力地方銀行や大手銀行、政府系金融機関など公的な機関に要請する事例が多いです。

 

 

たとえば、赤字経営になったとはいえ、会社がなくなることが地域の雇用に大きな影響を与える、地域の住民の生活に大きな影響があるなど、地域における会社の存在が評価され、今後も地域貢献が見込まれると判断されると、地元の有力銀行や地域に根差した大手銀行などがDIPファイナンスに乗り出してくれることがあります。

 

レイターステージにおけるDIPファイナンス

 

民事再生や会社更生などの手続きのもと、再建計画や再生計画が認められ、実際に計画の実行に移す段階で必要となる資金を融資することは、レイターステージにおけるDIPファイナンスと呼ばれることがあります。

 

 

たとえば、再建計画を実施するために行わなければならないリストラ資金として、早期退職金の準備資金などを融資することが1つの事例です。

 

 

また、再生計画実施中の別除権を買い取ったうえで、計画に沿って事業を展開するための設備投資に向けた中長期融資が行われることもあります。

 

 

そのほか、再生債権などをリファイナンスすることで、法的整理のプロセスを早期に終結させるためのExitFinanceと呼ばれる融資も、レイターステージにおけるDIPファイナンスの事例の1つです。

 

なぜ旧経営陣に経営を任せるのか

 

民事再生や会社更生などの手続きに至るということは、経済情勢などさまざまな事情があるとはいえ、資金繰りを改善する力や経営を建て直す力が、従来の経営陣には不足していたと見て取ることができます。

 

 

大手企業などで見られるように倒産に至らなくても、事業に失敗したり、多額の損失を出したり、信用を失墜させるようなトラブルが起これば、株主により経営陣の退陣が求められるのが一般的です。

 

 

にもかかわらず、旧経営陣を信頼して引き続き経営を行わせ、資金繰りが難しくなっている企業に対して融資を行うというのは、とてもリスキーなことに思えます。

 

 

DIPファイナンスが採用されるのは事業や技術、オリジナルで製造している製品などへの評価が高く、かつ、比較的再生が容易と思われる事例が少なくありません。

 

 

通常の破産手続きのように、法律手続きのプロではあっても経営のプロではない管財人が経営権を握って陣頭指揮をとっていくよりも、会社や事業についてのノウハウを有している旧経営陣に任せた方がより再生が容易にできるという事例でDIPファイナンスが行われます。

 

 

この点、DIPファイナンス先進国であるアメリカでは国が金融機関に対して、DIPファイナンスを行うよう奨励していますので、再生手続きをとった企業に対して金融機関が積極的に融資を行う事例が少なくありません。

 

 

これに対して日本では不良債権を抱えたり、損失を恐れたりする金融機関が多いため、リスクをとりたくないと、DIPファイナンスには消極的な金融機関が多いのが現状です。

 

>>M&Aを活用した企業再生の方法とは?

 

プレパッケージ型の民事再生とDIPファイナンス

 

民事再生法を利用する再生手法において、自力再生目指す上でDIPファイナンスは必要な要素です。

 

 

一方、自力再生ではなくスポンサーを付けて再生するプレパッケージ型の民事再生という方法もあります。

 

 

これはDIPファイナンスとは違い、スポンサー企業が再生手続き中の資金を支援してくれる再生手法です。

 

 

どういった再生手法を選択しようとも、再生手続き中に資金が必要になるのは共通しています。

 

 

再生には必ず継続した資金の必要です。

 

 

金融機関から支援を受けるDIPファイナンス、事業会社などから資金支援を受けるファイナンスの手法など、支援の方法は様々です。

 

 

もちろん法的な手続きを取る前に、M&Aを活用して企業の再生を図る手法もあります

 

 

近年は中小企業でもM&Aが活発に行われるようになりました。

多くの中小企業がスポンサーとして資金援助をしてくれる環境は整っています。

 

 

つまり企業再生の手法は1つではなく自力再生、第三者からの支援を含めて複数あります。

 

 

その選択肢を1つでも多く残しておくためには、早期の相談、早期の対応が不可欠です。

この点は経営者としてしっかりと認識しておく必要があるでしょう。

 

まとめ

 

DIPファイナンスは企業再生の中で利用されるファイナンス手法の1つです。

 

 

これは民事再生手続き中など、一般的に金融機関から追加融資が受けれない状況の中で、2次倒産をしないために資金繰り安定させる際に利用されるファイナンス手法です。

 

 

一方、経営再建中(法的手続き中)の企業へ対する金融機関のファイナンス(融資)は非常にハードルが高く、どの企業でもファイナンスが受けられるというものではなりません。

 

 

そういった場合は、第三者に資金援助して頂く必要があります。

 

 

その際に用いられる手法がプレパッケージ型の民事再生という手法です。

 

 

これはスポンサー企業から再建中の資金援助をして頂く再生手法です。

 

 

その他にも法的手続きを行わずにM&Aによる資金支援を受けるという方法もあります。

 

 

どういった選択をするにしろ、再生フェーズの企業は時間との勝負です。

まずは早期の相談、早期の対応が必要です。

 

 

そのためにも今の会社の状況を把握することが重要です。

 

 

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