自社株対策とは

事業承継などを行なうにあたって、保有している自社株の評価を下げることで相続税を抑える手法を指します。

自社株には第三者に売却ができず評価額が高いという特徴があるため、事業承継にあたって後継者へ株式移転をする際に自社株対策を行なわないと、多額の相続税がかかってしまい、事業承継の妨げになりかねません。

自社株の評価方式には、主に純資産価額から直接計算する場合（純資産価額方式）と、類似の上場企業の株価から計算する場合（類似業種比準価額方式）の2つがありますが、どちらも現在の純資産価額を抑えることが自社株対策につながります。

契約直後の資産価値がゼロである生命保険を契約する方法や、時価の60％や70％に評価額が下がる土地や建物への投資をする方法、また役員退職金を支払って純資産価額を減らすといった方法が自社株対策として効果的です。

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