M&A
2019/02/14
ビジネスデューデリジェンスとは、買収検討している企業の事業内容や事業実態の調査をするために行われます。
これは、買収後のシナジー効果を得られる収益見込みや財務諸表からは読み取れない事業価値の評価に役立ちます。
それでは、ビジネスデューデリジェンスについて詳しく見ていきましょう。
近年、大企業や外資系企業など規模を問わず、中小企業においてもM&Aが重要な成長戦略になり、生き残り戦略として選択されたりするケースが増えてきました。
類似企業や同業者を買収することでシェア拡大やコストダウン、集客アップを図りながら拡大成長を目指したり、自社にはない事業を行っている企業を買収したりして生き残りやさらなる拡大的発展を目指すケースもあります。
どのような目的であれ、M&Aを行うにあたってはターゲットとする対象企業の経営実態を把握し、事業の将来性を見極めることが非常に重要です。
仮に思いもよらない債務があったり、事業でトラブルを抱えていたり、リスクを抱えているのであれば、M&Aの成果が期待できなくなります。
ビジネスデューデリジェンスは対象企業の事業内容やリスクを調査して分析、判断するためのアプローチ法です。
リスクの診断はもちろんのこと、買収した企業がどのように対象企業の事業に関与していけば、M&Aによるシナジー効果を得られるかを精査するにも役立ちます。
M&Aが成功したと評価されるためには、シナジー効果が十分に発揮されることがポイントです。
シナジー効果とは2つの企業が合併したことで、1+1=2になるのではなく、3や5など、それぞれの企業が単独で事業を行うよりも、何倍もの成果や効果が出ることをいいます。
M&Aを行うにあたってビジネスデューデリジェンスが不十分なまま実行に至ってしまうと、事業シナジーが十分に得られないことが多いです。
M&Aを進めるにあたっての対象企業の事業リスクの見極めはもちろんですが、M&A成立後の速やかなシナジー効果の実現と企業価値の向上を目指せるよう、事業の将来性や成長可能性、予見されるリスクやその対処法などを事前にじっくり検討することが大切です。
対象企業の事業の特徴と内在するリスクを、専門家や専門業者の手により、第三者の目線で明らかにすることが大切です。
自社ですべてを行おうとすると、調査手法にも限界があるうえ、事業を実体以上に高い評価をしてしまったり、リスクを低く見積もったりしてしまう可能性があります。
逆にリスクやトラブルを恐れるあまり、対処可能なリスクまで排除し、M&Aに踏み切れなかったことで、ライバル企業に先を越されたり、シェアを奪われたりすることも少なくありません。
経験豊富で専門的なノウハウを持つ第三者によって調査、分析、診断を行ってもらうことで、より適切に事業の評価ができます。
対象企業の事業における強みと弱み、ビジネスモデルの将来性や競争優位性の継続ができるか、シナジーの実現可能性はどの程度期待できるかなど、企業が経営判断を適切に行うための客観性を担保してくれるのです。
M&Aの戦略や目的、上場か非上場かや業種や規模など対象企業の企業の特性、M&Aによる出資比率、株式買取や事業譲渡など想定されるストラクチャーと、クロージングまでの時間軸を踏まえたうえで、対象企業ごとに最適な調査項目とアプローチを企業に合わせてプランニングしていきます。
分析手法は大きく外部環境分析と内部環境分析に分けられ、SWOT分析を使うのが基本スタイルです。
SWOT分析とは強み（strengths）・弱み（weaknesses）・機会（opportunities）・脅威（threats）の頭文字を取ったもので、4つの要素をポイントに客観的に分析を行っていきます。
数字にあらわれない企業の評価をする上で重要になるのがマーケティングの視点です。
マーケティングとは、一般的に市場調査、競合他社の分析、自社の強みや差別化などを把握して今後の自社の営業戦略に役立てるというイメージかと思います。
自社のマーケティング戦略を立てる上で、PEST分析やSWOT分析、３C分析、４P分析などを利用して戦略を立てています。
このマーケティング分析の視点はM&Aにおいて非常に有効な方法です。
自社の戦略や強み弱みを理解し、営業戦略のみならず、経営戦略として、弱みを補完するためにM&Aを有効活用する際に非常に役に立ちます。
マーケティングの視点を持つことでM&Aにおいて下記のメリットがあります。
マーケティングの視点をもってM&Aをおこなうことで
↓
M&Aで補完すべき買収先の選定が非常に明確になり
↓
買収先の損益にとらわれずに事業性での評価が可能となる
↓
その結果、買収先の候補（選択肢）が広がり
↓
M&Aする機会（選択肢）が増える
↓
M&Aでの企業成長が可能となる
それ以外にも多くの買収候補先を見る機会が増えるため、案件を精査する能力（目利き力）が養われます。そのことでM&Aで成功する確率も上げることができるでしょう。
買収先の評価も決算書だけに頼る評価ではなく、マーケティングの視点を取り入れ、強み、弱み、顧客、セグメント、商品の市場価値などを考慮することで損益にとらわれない企業評価が可能となります。
また、買収後のシナジー効果を考える際も、自社と買収先をしっかりと分析することで、より精度の高い買収後の計画が策定できます。
是非、ビジネスデューデリジェンスを行う上で、マーケティングの視点を取り入れ、スピード感を持った企業成長に役立てて頂ければと思います。
M&Aを行う目的として、類似企業や同業者を買収することでシェア拡大やコストダウン、集客アップを図りながら拡大成長を目指したり、自社にはない事業を行っている企業を買収したりして生き残りやさらなる拡大的発展を目指すケースもあります。
どのような目的であれ、M&Aを行うにあたってはターゲットとする対象企業の経営実態を把握し、事業の将来性を見極めることが非常に重要です。
その上でビジネスデューデリジェンスは、財務諸表では評価することができない事業性、買収後の具体的なシナジー効果を測定する上で非常に有効な手段と言えます。
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