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私たちは3つのサービスを通して
ご依頼主さまのご要望を100%満たすことを目指します

事業継続支援

事業の売却だけではなく、現状を改善し事業継続を目指す経営者様を支援します。 将来的には売却できる状況にすることで、経営者として卒業(ハッピーリタイア)ができる環境を整えます。

私たちの強み

M&A は1つの経営戦略でしかありません。 つまり、M&A だけが問題の解決策ではないのです。 私たちは、依頼者の経営課題を明確にし、問題解決のために経営者と共に事業改善に取り組みます。

私たちの強みは、助言で終わるのではなく、経営者と共に課題解決に取り組む姿勢です。

advantage

1

資金調達や資金縛りなどの
「利益を生む」
財務経理体制の構築

advantage

2

売上向上や事業計画達成のため
社員研修など「現場と一体」と
なって取り組む支援

この2つが私たちの強みです。

具体的な支援事例

創業者から事業を引継いで12年。
このまま経営を続けていくべきか迷っていた2代目社長を支援。
  • 業歴:35年
  • 業種:建築資材|卸売事業
  • 年商:8億円
  • 営業利益:1,000万円
  • 銀行借入:2.9億円
  • 従業員数:14名
  • 課題・背景

    2代目社長として12年が経過。自身の息子も跡継ぎとして入社して営業担当を担っている。
    資金繰りなどは問題ないが、債務超過の状況であり、借入は折り返し融資などを受けながら年商の35%程度を推移しており、全額返済の目途は立たない状況。
    このまま会社を続けていくのか?
    後継者の息子に会社を引継いでいいのか?
    経営者として迷っているときに相談がありました。

  • 解決策

    利益は出ており、事業自体は安定している。コロナ禍においても売上が減少しておらず、損益自体は問題が状況。一方、財務面は債務超過の状況であり、決して健全な状態ではなかった。
    「ミツカル」からは、後継者に譲るかどうかは別の問題として、まずは、企業を第三者に譲渡(M&A)をする際の基準である企業価値が借入の範囲内に収まるようにすることを会社の目標とした。
    つまり、譲渡価格=借入(負債)の状況とすれば、借金が残った状態での引退は回避できる。
    その上で、経営者の退職金も得るために、今後5年の事業計画を作成し、経営者の引退へ向けた道筋を作ることとした。その期間内で後継者として会社を引継ぐのか?引き継がない場合は第三者への譲渡を考慮して対応することとなった。

  • 結果

    現在は、事業計画に沿った経営を継続しており、企業価値=負債相当額程度までは、企業の価値が上がってきている。後継者問題は解決していない(引き継ぐか決まっていない)が、経営者として選択ができる状況になっていることが、大きな成果と言えます。

  • 成功のポイント

    借入を後継者に引き継ぐかどうか?
    親族内に後継者がいる経営者は悩むポイントではないでしょうか?
    そこで、1つの基準として、「企業価値(譲渡価格)=負債相当額」を設けたことで、負債を残した状況での企業の運営をやめるというリスクは回避できるようになった。
    その考え方を導入し、事業計画に落とし込み、毎期企業価値を見ながら経営の目標設定ができるようになったことが成功のポイントと言えます。

売却準備支援

売却をすると決断した経営者様に対しては、より良い条件で売却できる事前準備の支援をします。 単に引継ぎ先を探すということではなく、準備期間によりスムーズに売却できるように支援していきます。

私たちの強み

準備をして売却をするのか? 準備をしないで売却をするのか? 買手から評価(譲渡価格)が高いのは、当然準備をして売却をした方です。

私たちの強みは、財務面でのアドバイスと買手から評価される組織(体制)面のアドバイスが両方できる点です。

財務面は、譲渡代金に直結する重要な要素です。 特にどのように決算を終えるべきなのか? この点は評価に大きな影響を与えるポイントです。

また、譲渡代金に+αの要素を加えてくれるのが、体制面の評価です。 組織として機能しているのか?企業として統制は取れているのか?社員の能力は高いのか? このような点は、決算書には表れない分であり、買手にアピールしないと評価されません。 そういった点を理解した上で、準備をし、買手にアピールできることも私たちの強みと言えます。

具体的な支援事例

売却の相談を受けて1年後。
経営者が望む条件で売却が完了した事例。
  • 業歴:5年
  • 業種:ネットによる小売事業
  • 年商:1.8億円
  • 営業利益:3,000万円
  • 従業員数:7名
  • 課題・背景

    経営者が望む売却条件と市場価値(買手が一般的に評価する譲渡価格)に差がある経営者からの相談でした。現状、経営は安定しており、売却を急いでいる訳ではないが、新たな事業をスタートすることから現在の会社を譲渡する決断をしていました。
    売り急いでいないからこそ、売却条件には一切の妥協はなく、売手の経営者が望む価格は相談時点では、非常にハードルが高かった。

  • 解決策

    売り急いでいないということだったので、売却の準備をしっかり行うことで、決算書の評価もそうですが、それ以外の決算書には表れない企業資産も評価してもらえるような対応を1年かけておこなった。
    企業を評価する際に大きな要素を占めるのが、決算書による企業価値です。
    決算は1年に一度しかできません。1年の結果をどういった目的で決算を組むのか?節税を目的として決算をするのか、企業価値を高めるための決算を組むのか?
    それによっても企業価値は大きく変わります。
    また、決算書には表れない取引先や顧客情報などは、買収後のシナジー効果を発揮するための重要な要素となるので、その辺りもしっかりと意識して整理することが重要です。

  • 結果

    1つの目標を次の決算に定め、今期の事業計画(利益目標)を定めました。
    とにかく利益を出すことを意識して、積極的な営業活動、広告活動も実施。費用対効果をしっかりと測定し、成果がでるような支援を実施しました。
    また、将来的なシナジー効果も意識して、現在の取引先や顧客に対しての付加価値提供のテストマーケティングも実施。将来的に利益を得るためのテスト期間として有効活用し、買手企業へアピールできる資料を準備した。
    結果として、相談を受けてから1年半後に経営者の希望する条件で譲渡が完了しました。

  • 成功のポイント

    決算をどう組むのか? 見えない資産や買手が買収後にシナジーを想定する事業をテスト的に行うことで、将来利益をイメージしやすくすること。
    この2つが売却準備支援の成功のポイントでした。
    企業によって違いはありますが、売却を意識して日々の企業活動を行うのか、そうでないのかでは企業価値に大きな差が出ます。特にのれん代(営業利益の何年分で計算される数値)は、例えば営業利益の3年分を評価してくれる買手企業であれば、1年の結果が3倍になって返ってきます。そのような意味でも、1年間売却を意識して準備することは、必ず企業価値を上げることに繋がります。
    *一般的に平均を採用する企業が多いです

事業引継支援

売主様の想い、希望を汲んで頂ける買手様へ事業を引継ぐための支援をします。 経営者様が安心して事業から卒業(引退)できるように最後まできっちりと支援をします。 買手様も私たちの考えを理解してくれる企業様のみご紹介させて頂きます。

私たちの強み

M&A は譲渡が完了してからが本当のスタートです。 一方、アドバイザーや仲介業者は譲渡の完了がコールです。 その様な事情から売却後のフォローや支援が満足に提供できていない場合が多く、
最終的に、売主様が売却を後悔するケースも少なくありません。

これは、譲渡後に起こるのほんの小さなボタンの掛け違いが、原因であることが多いです。 円滑に引継ぎが実行されれば、問題が大きくなる前に解決できます。

私たちが売却後も経営者と一緒になって引継ぎを実行することで、円滑な事業承継を実行し、 売手側の経営者様に満足して退任(ハッピーリタイアメン)して頂く支援しています。

*もちろん買手様の承諾が前提となります。

具体的な支援事例

株式譲渡にて事業を買手企業へ承継。
売手側と買手側の間に入り円滑な引継ぎ(グループ化)を実現
  • 業歴:14年
  • 業種:システム開発事業
  • 年商:3億円
  • 営業利益:2,000万円
  • 従業員数:24名
  • 課題・背景

    買手企業にとってM&Aは、買収してからがスタートです。
    しかし、M&Aに携わっているFAや仲介会社はM&Aの決済が完了したら、そこでミッションは終わりです。
    これは売手側の会社にも言えることです。この買手企業との意識の違いが原因で、買収後に想定していた成果がでなかったなど、M&Aが成功しない事例は数多くあります。
    特に中小企業のM&Aの場合は、買収後の企業を管理する人材不足などが理由で、譲渡後に思ったほど成果が出ていないケースがあります。

  • 解決策

    「ミルカル」は売手側専門のFA会社です。また、単なるFAとしてではなく、日々の経営に関しても支援している場合もありますので、他のFA会社よりも、近い距離で経営者や従業員と接しているという特徴があります。
    また、買手企業とも継続して取引をしている先が多く、買手企業様の状況や信頼関係を築いております。
    そういった特徴もあり、M&Aが成立した際は、売り手側の経営管理と買手企業の買収先管理の両方を担うことで、売手側、買手側のハブとなり円滑な承継を手助けしM&Aの成功の確率を上げるように支援しています。

  • 結果

    グループ化をして1年。当初は感情的な問題もあり、双方が決して良好な関係でありませんでした。双方の立場から言いにくいことや不満、反発もあったのは事実ですが、そこを円滑に実行する役目を担い、双方が歩み寄れるように考え方などを丁寧に伝えることで、現在は少しずつ双方の社員でコミュニケーションが取れる環境になってきました。もちろん日々の経営管理や財務報告はもちろんのこと、「人」と「人」との関係を円滑にすることが、M&Aでは最も重要なことであり、その点では一定の効果が出始めていると感じています。

  • 成功のポイント

    双方のことを理解している人間はいるのか?
    どちらの立場も考えながら対応できる人材は社内にいるか?
    実際に、M&Aの経験は、多くの人が初めてであり、買収後の管理を担える人材が豊富にいる中小企業はほとんどありません。また、M&Aを多く行っている企業においても人的リソースで1人で何社も管理することは非常に困難です。そういった環境を考慮すれば、M&Aを経験している私たちが、「売却して終わり」、「買収して終わり」ではなく、買収後もしっかりと支援することが、M&A成功の確率を上げる大きな近道である考えます。

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