会社売却コンサルティング/M&Aを検討しているなら【ミツカル】

もちろん専任専属のメリットもあります。

具体的には、既に譲渡を検討している企業がある場合などは
専任専属の案件の方が安心して案件自体をスケジューリングなどができる点や
時間をかけて案件の精査ができるなどのメリットがあります。

一方、直ぐに譲渡先が見つからなかった場合はどうでしょうか？

依頼を受けた企業も無数に買手候補がいる訳ではありません。

ある一定期間を(目安としては３ヶ月程度)過ぎた場合は、
手持ちの買手企業へは一通り案内が終わっている状況です

その期間を過ぎても専任専属契約が継続していることは依頼主にとってはデメリットでしかありません。

そもそも売却物件＝必ず譲渡できるという発想のもと、つまり、優良案件のみ取り扱うことを前提としているＦＡ契約書の内容になっているのです。

それが中小企業すべてに当てはまる内容かどうかは非常に難しいところです。

よって、ＦＡ契約を締結する際には下記の点に十分に注意して問題があれば変更依頼をすることも重要です。

この点は必ず確認しましょう。

特に契約解除について、
依頼主からは基本的に解除できない内容になっている場合もありますので、その辺りも十分確認しておいてください。

また、最低報酬額についても、自社の売買代金がどの程度なのかによって適正な金額があります。

このＦＡ契約の内容を見れば、Ｍ＆Ａ仲介会社がどういう立場で依頼主を支援しているのかが分かります。

つまり、本来あるべき姿としてのアドバイザリー業務、支援業務を
全ての企業に対して遂行していれば何ら問題はないはずです。

しかし、収益を上げ続けなければならない収益モデルが故にこの様な矛盾が生じているというのが現実なのです。